(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税にともなう個人消費の停滞や円安による原材料の上昇などの懸念材料はあるものの、政府の経済対策や日銀の金融政策の推進により企業収益が回復し雇用情勢も改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコンや民生電子機器の需要は低迷しましたが、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末市場や車載市場、メディカル・ヘルスケア市場などは好調に推移しました。また、環境・エネルギーやIoT(注1)、ウェアラブル端末などの新市場も成長をみせました。
かかる環境の中で、当社グループは、グループ全体の連携を強化し、既存大手顧客への拡販や新商材の開拓および海外拠点の強化に努める一方、本社移転による賃借料の減少などの費用削減に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は255,143百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は6,362百万円(前年同期比24.6%増)、経常利益は7,664百万円(前年同期比31.1%増)となり、また、当期純利益は4,416百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
(注1)Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMS(注2)などの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、国内における通信機器向け半導体の取扱高が商流変更の影響などにより減少しましたが、海外における電子機器向けEMSビジネスなどが好調に推移しました。その結果、売上高は197,188百万円(前年同期比1.2%増)となり、セグメント利益は4,852百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
(注2)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要によるパソコンの取扱高の増加や住宅向け関連商材などが伸長しましたが、デジタル家電の取扱高が需要低迷により減少しました。その結果、売上高は42,024百万円(前年同期比9.6%減)となり、セグメント利益は707百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、電子玩具などアミューズメント関連商品の開発の受注が需要低迷により減少しましたが、アニメーションのCG制作やゲームソフトの開発および販売に注力し費用削減に努めた結果、売上高は2,889百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント利益は442百万円(前年同期比458.0%増)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷しました。その結果、売上高は13,040百万円(前年同期比1.6%減)となり、セグメント利益は169百万円(前年同期比58.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、17,569百万円(前連結会計年度比4,207百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,127百万円の収入(前年同期は3,334百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,465百万円の支出(前年同期は3,339百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,431百万円の支出(前年同期は1,024百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。