臨時報告書

【提出】
2021/09/01 16:57
【資料】
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提出理由

当社の取引先でありますユーロテックジャパン株式会社が、民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てを大阪地方裁判所に行いました。
これに伴い、同社に対する債権について取立不能のおそれが生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

取立不能又は取立遅延債権のおそれ

(1)当該債権者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
① 名称 : ユーロテックジャパン株式会社
② 住所 : 和歌山県西牟婁郡白浜町2926番地
③ 代表者の氏名: 代表取締役 古家 恒昌
④ 資本金 : 6,000万円
(2)当該債権者等に生じた事実及びその事実画生じた年月日
2021年8月31日に大阪地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き申立を行い、保全処分の決定を受けております。
(3)当該債権者等に対する債権の種類及び金額
貸付金等 約19億円
棚卸資産 約39億円※
※棚卸資産は今後、同社への販売により売掛債権が約42億円発生する予定
(4)当該事実が当社の事業に及ぼす影響
当社は、ユーロテックジャパン株式会社(以下、「ユーロテック」)の取り扱う回転翼航空機事業への参入の可能性を探りながら商取引を行ってきたところ、今般、ユーロテックから支援の要請を受けました。ユーロテックの営む事業は、今後当社が成長させていきたい事業の方向性とも合致しており、その製造能力・技術力と当社の企画力・営業力が協働すればよりお客様のニーズに合致した取引を可能にすると見込まれること、また、自治体との取引等、ユーロテックの行っている事業の公共性に鑑み、社会的にも再建・事業継続の必要性が高いことから、当社は、ユーロテックを支援することに向けて協議し、検討することを決定しました。
当社は今後、支援の条件やスキームにつきユーロテックと折衝を進め、監督委員の同意等所定の手続を経ることを条件に、しかるべき方法にて、速やかにユーロテックの事業の支援検討を進めていく所存です。また、当社は、ユーロテックの事業の支援を検討する間、同社との間で貸付契約を締結し、同社のために必要な資金繰り支援を行う所存です。
本件が当社の通期連結業績へ与える影響につきましては現在精査中であります。
上記債権のうち、貸付金等につきましては、2021年3月期および2022年3月期第1四半期決算において引当計上済みとなります。また、同社向け棚卸資産については今回の民事再生支援を通じて当社の供給責任を果たし、お客さまへの納入を完遂することによる回収を見込んでおります。
以 上