(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社高木商会
事業の内容 FA機器、産業機械、電子機器などの販売
② 企業結合を行った主な理由
平成24年6月より同社との間で実施している資本業務提携により両社の事業シナジーに一定の成果が確認されました。今後さらにその効果を追求するには、株式保有比率を高め連結子会社とすることが有用であると判断いたしました。
③ 企業結合日
平成26年12月25日(株式取得日)
平成26年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 47.84%
企業結合日に追加取得した議決権比率 33.33%
取得後の議決権比率 81.18%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日として連結しているため、被取得企業の業績は、当第3四半期連結累計期間では持分法による投資利益に含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に所有していた株式会社高木商会の株式の企業結合日における時価	994百万円
	企業結合日に追加取得した株式の取得原価	693百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	5百万円
取得原価		1,693百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,475百万円
(5) 負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
4,075百万円
② 発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得価額を上回ったことによるものであります。