臨時報告書

【提出】
2016/01/29 13:12
【資料】
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提出理由

当社は、平成28年1月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年1月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 9円50円 総額 161,980,776 円
ロ 効力発生日
平成28年1月29日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日施行され、新たに社外監査役でない監査役との間に責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、当社定款第43条(監査役の責任免除)の一部を変更する。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、本多市郎、本多秀光、中島豊海、藤雄博周、藤川敬三、原田和彦、武井正美、 原 啓康、埴原義夫の9名を選任する。
第4号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役4名に対し33,000千円、監査役1名に対し2,600千円を支給する。
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される取締役 高橋正己氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の一定の基準に従い相当額の範囲以内で退職慰労金を贈呈する。
第6号議案 監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
当社は平成28年1月28日をもって、監査役の退職慰労金制度を廃止することを、平成27年12月14日開催の当社取締役会において決議したことに伴い、現在在任中の監査役4名に対し、それぞれの就任時から本定時株主総会終結の時までの在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。
 
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
可決要件決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)
第1号議案
剰余金の処分の件
117,0503030(注)1可決(92.0%)
第2号議案
定款一部変更の件
117,0033510(注)2可決(91.9%)
第3号議案
取締役9名選任の件
(注)3
本多 市郎116,9803740可決(91.9%)
本多 秀光117,0403140可決(92.0%)
中島 豊海117,0543000可決(92.0%)
藤雄 博周117,0523020可決(92.0%)
藤川 敬三117,0523020可決(92.0%)
原田 和彦117,0313230可決(92.0%)
武井 正美117,0163380可決(91.9%)
原 啓康116,9583960可決(91.9%)
埴原 義夫116,9304240可決(91.9%)
第4号議案
役員賞与支給の件
116,7665880(注)1可決(91.7%)
第5号議案
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
116,0481,3060(注)1可決(91.2%)
第6号議案
監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
116,1211,2330(注)1可決(91.2%)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。