(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
(繰延税金資産)
	子会社株式評価損	151,454千円	151,454千円
	賞与引当金	119,034千円	116,280千円
	未払金	100,965千円	105,663千円
	退職給付引当金	59,057千円	62,655千円
	未払事業税	23,011千円	22,888千円
	未払賞与分社会保険料	19,045千円	18,604千円
	株式報酬費用	12,266千円	18,210千円
	その他	54,794千円	54,975千円
	繰延税金資産小計	539,628千円	550,732千円
	評価性引当額	△198,733千円	△198,730千円
	繰延税金資産合計	340,895千円	352,001千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△666,182千円	△609,040千円
	繰延ヘッジ損益	△18,040千円	△186,387千円
	固定資産圧縮積立金	△45,476千円	△18,040千円
	繰延税金負債合計	△729,699千円	△813,468千円
	繰延税金負債の純額	△388,804千円	△461,467千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
固定負債	繰延税金負債	388,804千円	461,467千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△4.3%
評価性引当額の増減	4.8%	―%
住民税均等割	0.6%	0.6%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	29.4%