(1) 業績
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などで個人消費に弱さがみられたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当社グループは、引き続き主力の債権回収事業に経営資源を集中させ、収益力の改善と安定的な事業運営体制の構築に努めてまいりました。
サービサー業界におきましては、債権入札時の価格競争の熾烈化に伴う仕入価格上昇や回収期間の長期化により買取債権の収益性が低下している影響を受けて、経営環境は依然として厳しいまま推移いたしました。同事業を営む株式会社ジャスティス債権回収では、金融機関以外の債権の新規買取や既存債権の1件当たり回収額の極大化、及び昨年度から本格的に取扱いを開始した当社グループの関連当事者が保有する債権の回収請負を含めた受託業務の拡大に注力し、キャッシュ・フローの確保に努めました。
当連結会計年度における売上高は、債権回収事業の取扱高が減少したことにより、233百万円(前期比20.9%減)となりました。
損益面では、買取債権の貸倒引当金について148百万円の計上(前期は201百万円の計上)を行なったことなどにより、営業損失は340百万円(前期は314百万円の損失)となりました。また、平成27年4月23日付「業績予想の修正および営業外費用の計上に関するお知らせ」で公表しました、当社及び当社の連結子会社2社が当社の関連当事者に対して有する営業外債権について、貸倒引当金繰入額2,433百万円を営業外費用に計上した影響により、経常損失は2,711百万円(前期は223百万円の損失)となり、当期純損失は2,715百万円(前期は301百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[債権回収事業]
債権回収事業につきましては、金融機関から売却される債権の入札価格高騰による採算性の悪化で新規債権の購入が低調に留まり、買取債権回収の売上が減少しました。このような状況を踏まえ株式会社ジャスティス債権回収は、新たな収益基盤の確保に向け、法的倒産手続関連債権やリース・クレジット債権等の案件ソーシングチャネルの多様化、法律事務所との協業による債権回収の効率化などに取り組んでまいりました。また、サービシング業務の受託案件についても営業強化し、新規顧客層の開拓に注力しましたが、全体として苦戦を強いられました。
当期の売上高は、229百万円(前期比19.5%減)となり、上述の貸倒引当金繰入額の計上等により、営業損失は196百万円(前期は197百万円の損失)となりました。
[ファクタリング事業]
ファクタリング事業につきましては、現在、株式会社IFのクーポンファクタリング事業及び大口ファクタリング事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
当期の売上高は、4百万円(前期比60.1%減)となり、貸倒引当金繰入額を16百万円計上したこともあり、営業損失は27百万円(前期は6百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,711百万円が計上された一方で、貸倒引当金の増加額2,597百万円、買取債権の減少額45百万円があったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の収入となりました。これは主に貸付金の回収による収入34百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、13百万円となりました。