訂正有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,493百万円減少し、1,578百万円となりました。主な要因は、未収入金及び買取債権に係る貸倒引当金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、1,659百万円となりました。主な要因は、未払金の増加によるものであります。
純資産は、当期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ2,715百万円減少し、81百万円の債務超過となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,711百万円が計上された一方で、貸倒引当金の増加額2,597百万円、買取債権の減少額45百万円があったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の収入となりました。これは主に貸付金の回収による収入34百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、13百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比20.9%減の233百万円となりました。
当社グループの主たる事業である債権回収事業の売上高は、前期比19.5%減の229百万円となっております。その内訳につきましては、買取債権回収高は、金融機関の不良債権処理の減少を背景とする厳しい事業環境が継続し、前期比22.6%減の146百万円となりました。また、回収受託手数料収入も、受託案件の一部回収が来期にずれ込んだことなどにより、前期比13.4%減の82百万円となりました。
損益面では、引き続き業務の合理化・効率化を図り全社一丸となってコスト削減の取り組みを継続したものの、債権回収事業の業務範囲拡大のための広告宣伝等の先行投資費用が増加し、営業損失は340百万円(前期は314百万円の損失)となりました。なお、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額と貸倒損失を合わせた貸倒関連費用は、前期比20.7%減の164百万円となりました。
営業外損益に関しては、当社及び当社の連結子会社2社が有する未収金債権について貸倒引当金繰入額2,433百万円を計上したことなどにより、経常損失は2,711百万円(前期は223百万円の損失)となりました。本債権は、当社の関連当事者である株式会社ベータに対する過年度に行った債権譲渡代金債権でありますが、同社は債務超過の状態にあり、長期に渡り弁済が行われておらず、現時点で回収の目処が立っていないことから、将来回収不能となるリスクに備えて保守的な観点から債権の全額を引当て処理したものです。
以上の結果、当期純損失は2,715百万円(前期は301百万円の損失)となりました。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「4 事業等のリスク (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対応すべく、当社グループでは、引き続きグループ全体で一般管理費の削減等により徹底したローコスト経営に努めるとともに、当社グループの主力事業である債権回収事業の収益力改善・効率化を図るため、従来の金融機関からの買取債権回収を主眼としたビジネスモデルからの転換を基本方針として、以下の項目に重点的に取り組み、着実に実行してまいります。
① 取扱債権の多様化と収益構造の見直し
新規債権の買い取りは、平成25年3月の中小企業金融円滑化法の終了を受けて、金融機関からサービサーに供給される債権が徐々に増加することが見込まれておりましたが、金融当局のソフトランディング措置や受け皿制度も設けられたため、不良債権市場は依然として横ばい又は縮小基調にあり、その結果、不良債権の買取価格が高騰していることから収益環境が大幅に悪化しております。そのため、破産管財人債権、リース債権、地方貸金業者等の案件への買い取り対象のシフトを進め、リスクの分散、他社との差別化を図っていくためにもより競合先の少ない幅広い債権を積極的に取り扱うことで新たな収益源の確保に努めます。
一方、既存債権の回収についても、回収の進んでいない債権の現在の状態に応じた適切な回収戦略を設定し、債権の選択と集中を行った上で、一人当たりの回収額を向上させるための人員の手当てや回収業務の効率化に寄与する業務推進体制の整備を進めてまいります。
② 新事業領域の開拓による収益源の創出
サービサーの本来的な業務である債権の買取回収・受託回収だけでなく、培ってきたノウハウを活かし、付随業務として家賃等の集金代行や、バックアップサービシング業務の拡大を進めます。また、現在行っている自治体への人材派遣についても営業活動を展開し、新たな提携先の拡大を図ります。
③ 外部戦力とのネットワーク拡大
バルクセールにより一括購入した債権のなかには、権利関係の複雑な有担保債権、個人の無担保債権などが含まれている場合もあり、それらの債権を効率的に回収していくには、外部戦力の利用が重要となるため、法律事務所等との連携体制を強化して、回収期間の短期化を図ります。
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,493百万円減少し、1,578百万円となりました。主な要因は、未収入金及び買取債権に係る貸倒引当金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、1,659百万円となりました。主な要因は、未払金の増加によるものであります。
純資産は、当期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ2,715百万円減少し、81百万円の債務超過となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,711百万円が計上された一方で、貸倒引当金の増加額2,597百万円、買取債権の減少額45百万円があったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の収入となりました。これは主に貸付金の回収による収入34百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、13百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比20.9%減の233百万円となりました。
当社グループの主たる事業である債権回収事業の売上高は、前期比19.5%減の229百万円となっております。その内訳につきましては、買取債権回収高は、金融機関の不良債権処理の減少を背景とする厳しい事業環境が継続し、前期比22.6%減の146百万円となりました。また、回収受託手数料収入も、受託案件の一部回収が来期にずれ込んだことなどにより、前期比13.4%減の82百万円となりました。
損益面では、引き続き業務の合理化・効率化を図り全社一丸となってコスト削減の取り組みを継続したものの、債権回収事業の業務範囲拡大のための広告宣伝等の先行投資費用が増加し、営業損失は340百万円(前期は314百万円の損失)となりました。なお、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額と貸倒損失を合わせた貸倒関連費用は、前期比20.7%減の164百万円となりました。
営業外損益に関しては、当社及び当社の連結子会社2社が有する未収金債権について貸倒引当金繰入額2,433百万円を計上したことなどにより、経常損失は2,711百万円(前期は223百万円の損失)となりました。本債権は、当社の関連当事者である株式会社ベータに対する過年度に行った債権譲渡代金債権でありますが、同社は債務超過の状態にあり、長期に渡り弁済が行われておらず、現時点で回収の目処が立っていないことから、将来回収不能となるリスクに備えて保守的な観点から債権の全額を引当て処理したものです。
以上の結果、当期純損失は2,715百万円(前期は301百万円の損失)となりました。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「4 事業等のリスク (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対応すべく、当社グループでは、引き続きグループ全体で一般管理費の削減等により徹底したローコスト経営に努めるとともに、当社グループの主力事業である債権回収事業の収益力改善・効率化を図るため、従来の金融機関からの買取債権回収を主眼としたビジネスモデルからの転換を基本方針として、以下の項目に重点的に取り組み、着実に実行してまいります。
① 取扱債権の多様化と収益構造の見直し
新規債権の買い取りは、平成25年3月の中小企業金融円滑化法の終了を受けて、金融機関からサービサーに供給される債権が徐々に増加することが見込まれておりましたが、金融当局のソフトランディング措置や受け皿制度も設けられたため、不良債権市場は依然として横ばい又は縮小基調にあり、その結果、不良債権の買取価格が高騰していることから収益環境が大幅に悪化しております。そのため、破産管財人債権、リース債権、地方貸金業者等の案件への買い取り対象のシフトを進め、リスクの分散、他社との差別化を図っていくためにもより競合先の少ない幅広い債権を積極的に取り扱うことで新たな収益源の確保に努めます。
一方、既存債権の回収についても、回収の進んでいない債権の現在の状態に応じた適切な回収戦略を設定し、債権の選択と集中を行った上で、一人当たりの回収額を向上させるための人員の手当てや回収業務の効率化に寄与する業務推進体制の整備を進めてまいります。
② 新事業領域の開拓による収益源の創出
サービサーの本来的な業務である債権の買取回収・受託回収だけでなく、培ってきたノウハウを活かし、付随業務として家賃等の集金代行や、バックアップサービシング業務の拡大を進めます。また、現在行っている自治体への人材派遣についても営業活動を展開し、新たな提携先の拡大を図ります。
③ 外部戦力とのネットワーク拡大
バルクセールにより一括購入した債権のなかには、権利関係の複雑な有担保債権、個人の無担保債権などが含まれている場合もあり、それらの債権を効率的に回収していくには、外部戦力の利用が重要となるため、法律事務所等との連携体制を強化して、回収期間の短期化を図ります。