(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	105百万円		185百万円
債務保証損失引当金	319		324
繰越欠損金	3,010		2,794
その他	1		0
繰延税金資産小計	3,437		3,303
評価性引当額	△3,437		△3,303
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債	―		―
繰延税金資産の純額	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△18.95
繰越欠損金の期限切れ	11.21
適格現物分配に係る益金不算入額	△30.78
過年度法人税等	5.21
その他	1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.00