(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
当社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,964千円、当事業年度10,937千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度32,405千円、当事業年度31,260千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度	当事業年度
	(平成25年3月31日現在)	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	20,988百万円	22,358百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	26,914百万円	28,187百万円
差引額	△5,925百万円	△5,828百万円

(注)前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 3.91% (平成25年3月31日現在)
当事業年度 3.69% (平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度3,519,144千円、当事業年度3,327,397千円)及び繰越不足金(前事業年度2,406,763千円、当事業年度2,501,257千円)であります。
未償却過去勤務債務の償却残余期間は前事業年度16年、当事業年度15年であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。