有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/23 12:47
【資料】
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【項目】
82項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
当社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当該厚生年金基金は平成27年11月27日に解散認可され、現在清算手続中であります。同基金の解散が財務諸表に与える影響はありません。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,937千円、当事業年度14,055千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度31,260千円、当事業年度18,556千円であります。
なお、当該厚生年金基金は清算手続中のため、当事業年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度
(平成26年3月31日現在)
年金資産の額22,358百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額
28,187百万円
差引額△5,828百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 3.69% (平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 3,327,397千円及び繰越不足金 2,501,257千円であります。
未償却過去勤務債務の償却残余期間は前事業年度15年であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。