(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,271千円		9,664千円
未払事業所税	2,622		2,453
賞与引当金否認額	3,929		3,790
販売用不動産評価損否認額	552,849		530,948
一括償却資産償却限度超過額	1,744		1,691
減損損失否認額	3,863		17,172
役員退職慰労引当金否認額	11,174		11,476
資産除去債務否認額	2,628		2,525
投資有価証券否認額	4,364		4,141
その他	5,345		8,116
繰延税金資産小計	598,794		591,980
評価性引当額	△574,966		△552,838
繰延税金資産合計	23,828		39,142
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,904		△2,651
特別償却準備金	△190,002		△146,843
その他	△5,535		△5,507
繰延税金負債合計	△209,442		△155,003
繰延税金資産の純額	△185,614		△115,860

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産・・・繰延税金資産	18,651千円		20,367千円
固定負債・・・繰延税金負債	△204,266		△136,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
評価性引当額	△0.1
住民税均等割	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されています。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,990千円減少し、法人税等調整額が5,847千円減少しております。