本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合による投資コストの増加と価格競争リスク
他事業者との競合規模や当社の事業領域が拡大しており、これらに対応すべく物流・情報システム機能の充実・拡大に伴う設備投資が必要となる可能性があります。この場合、減価償却費の増加や設備の運営・管理に係る人件費・諸経費等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売価格競争の激化により、当社が期待する利益率の確保が十分にできない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)債権回収リスク
当社は、販売先との継続取引に伴う債権について、当該販売先との密な連携体制の強化や当社内における債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っておりますが、結果として販売先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(3)商品在庫リスク
当社が所有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価値低下を招くと同時に返品が不能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)仕入割引のリスク
当社が属する化粧品・日用品の卸売業界におきましては業界特有の商慣行として、仕入割引があります。仕入割引については現金割引制度で、当社は損益計算書上の営業外収益として計上しており、経常利益に影響を与えております。今後、仕入先が仕入割引に係る条件を変更した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5)特有の法的規制等に係るもの
当社は、一般用医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に薬事法等の関連法規の規制を受けており、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や許認可等が得られない場合は、販売できる商品が制限され事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)業績の変動について
当社の業績は、第4四半期において、他の各四半期に比べて売上高は減少する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて減少する傾向になっております。
これは主に、1月は年末にかけて日用品をまとめて購入する消費需要が12月に発生する影響により、また2月は営業日数が少ないため他の月に比べて売上高が少なくなることによります。
このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の当社の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、平成26年3月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

	平成26年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	年間
売上高 (百万円) (構成比 %)	204,149 (24.5)	213,246 (25.7)	209,581 (25.2)	204,921 (24.6)	831,899 (100.0)
営業利益 (百万円) (構成比 %)	2,236 (21.9)	3,243 (31.7)	2,423 (23.7)	2,313 (22.7)	10,216 (100.0)
経常利益 (百万円) (構成比 %)	3,684 (23.4)	4,575 (29.0)	3,936 (24.9)	3,583 (22.7)	15,779 (100.0)

(注)1.売上高には、消費税等を含めておりません。
2.当事業年度に限りましては、平成26年4月から施行されました消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響と考えられる売上高の増加が第4四半期に見られたことにより、過去の事業年度と異なる傾向になっております。
(7)自然災害等の発生
当社は、全国に多数の事業所、物流センターを設置し事業を展開しております。自然災害等における損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、BCPの整備に努めておりますが、大規模な地震等による甚大な自然災害が発生した場合においては、ライフラインや交通網が寸断され、商品調達やバックアップ体制が機能しない可能性があり、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)システムトラブル
当社は、重要な営業・物流施設であるRDCの運営・管理において、複雑にプログラミングされた独自の物流システムを用いるなど、当社の事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠しております。
このため当社では基幹コンピュータ機器は、耐震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、別媒体(ディスク及び磁気テープ)により定期的にデータのバックアップを行い、またコンピュータウィルスの侵入を防ぐ対策を講じておりますが、大規模な自然災害や事故又はコンピュータウィルスの侵入等により機能停止した場合、販売・物流に大きな支障が生じる可能性があります。
(9)親会社グループとの関係
当社は、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、親会社グループは、主に「医療用医薬品卸売事業」を行っており、取扱い商品や流通形態等が大きく異なることから、現状は親会社グループの事業との間に競合関係はなく、当社の自由な営業活動や経営判断に影響を与えるものはありません。また、当社の事業戦略、人事政策等につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ、決定しております。現状は、これら親会社グループとの関係については大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループが当社と同一の事業に参入し新たな競合関係が発生するなど親会社グループが経営方針を変更した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末現在の親会社グループとの関係につきましては、次のとおりであります。
① 資本関係
当社親会社である株式会社メディパルホールディングスの持株比率は50.12%となっております。
② 人的関係
[役員の兼任]
当社代表取締役社長折目光司は、親会社グループにおける「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」セグメントの代表者として当社の業績等の報告、業界動向の説明を行うだけでなく、親会社に対する当社としての適切な主張等を行うことにより、親会社からの独立性を確保することを目的として親会社の取締役を兼任しております。
なお、同氏は平成26年4月1日付で当社代表取締役副会長に就任しております。
③ 取引関係
関連当事者取引のうち、親会社グループに関連する取引は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名	取引内容		取引金額		取引条件等
			平成25年3月期	平成26年3月期
(親会社) ㈱メディパルホールディングス	保険料の支払		12	12	団体保険を親会社グループ一括で運用しており、負担分を支払しております。
	保険金等の受取		5	15	保険契約に基づき、保険金等を受取しております。
(兄弟会社) ㈱メディセオ	確定拠出年金信託報酬の支払		3	2	親会社グループ一括で運用しており、負担分を支払しております。
	商品の販売等		847	704	卸売業者間の取引条件を勘案して決定しております。
	商品の仕入		120	95	配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。
	不動産の賃貸		56	56	第三者機関の価格査定を基に決定しております。
(兄弟会社) ㈱エバルス	商品の仕入		7	5	配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。
(兄弟会社) ㈱アトル	商品の仕入		10	11	配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。
(兄弟会社) ㈱トリム	保険料の支払		205	259	当社の保険代理店として取引しており、第三者の取引条件と同等であります。

(注)上記には、消費税等を含めておりません。