(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度としては、主として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、東京薬業厚生年金基金が、2018年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の許可を受け、同日付で制度移行したものであります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	211百万円	485百万円
新規連結に伴う増加額	283	-
退職給付費用	45	49
退職給付の支払額	△54	△51
制度への拠出額	△1	-
連結範囲の変更に伴う減少額	-	△296
退職給付に係る負債の期末残高	485	186

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	485	186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485	186
退職給付に係る負債	485	186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485	186

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度45百万円

当連結会計年度49百万円

(4)退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額
一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度6百万円)(税効果控除後)が計上されております。
退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度20百万円、当連結会計年度13百万円)(税効果控除後)が計上されております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度198百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度(前連結会計年度は厚生年金基金制度)への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	549,912百万円	531,843百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	547,838	512,770
差引額	2,074	19,073

(注)上記の金額は、それぞれ2017年3月31日時点、2018年3月31日時点における金額であります。
なお、2018年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の許可を受け、同日付で制度を移行した為、上記は制度移行前の積立状況であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.05% (2017年3月31日現在)
当連結会計年度0.05% (2018年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年度23,254百万円)、剰余金(前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度42,328百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2018年3月31日現在で4年0月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。