文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期の売上高は134億89百万円(前年同期比2.3%減 3億19百万円減)、営業損失は79百万円(前年同期の営業損失は3億92百万円 赤字幅3億13百万円縮小)、経常損失は25百万円(前年同期の経常損失は3億20百万円 赤字幅2億94百万円縮小)、親会社株主に帰属する第1四半期純損失は1億37百万円(前年同期の親会社株主に帰属する第1四半期純損失は2億77百万円 赤字幅1億40百万円縮小)となりました。
売上高が3億19百万円減少した要因は、下記のとおり、空調設備工事関連事業、エネルギー関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業での減少を化学品関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業での増加で補うことができなかったためであります。
・空調設備工事関連事業 △3億74百万円
・エネルギー関連事業 △2億92百万円
・情報システム関連事業 △1億78百万円
・住宅設備機器関連事業 △91百万円
・化学品関連事業 2億80百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 1億99百万円
営業損失の赤字幅が3億13百万円縮小した要因は、下記のとおり、化学品関連事業における営業損益の大幅な増加によるものであります。
・化学品関連事業 2億48百万円
・住宅設備機器関連事業 33百万円
・エネルギー関連事業 26百万円
・空調設備工事関連事業 5百万円
・情報システム関連事業 2百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △0百万円
化学品関連事業における営業損益増加の主な要因は、売上増に伴う売上総利益の増加に加え、昨年5月に竣工したジェネリック医薬品向け原薬製造新工場(富山八尾工場)について、生産開始に必要な医薬品医療機器等法に基づく試験運転・手続きを経て、本年3月より1品目の生産を開始したためであります。
経常損失および親会社株主に帰属する第1四半期純損失は、営業損失の赤字幅縮小を主要因に赤字幅が縮小しました。
<セグメントの状況>当連結会計年度における営業利益予想の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内化成品は、基礎化学品について既存顧客への販売数量増を図ることができ、さらに新規顧客・新規エリア開拓が進展しました。さらにリサイクルビジネスも順調に増加させることができたことから売上高は増加しました。
ジェネリック医薬品向け原薬製造は、量産化を開始した富山八尾工場での増産を推進するとともに、新規開発品の拡販および既存製品の販売数量増により売上高は増加しました。
受託製造は、触媒・機能性素材について販売数量増となったことから売上高は増加しました。
ベトナム化成品は、一部既存顧客での稼働率低下の影響を新規顧客開拓で補うことができたことから売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比4.0%増の72億7百万円、営業利益は売上増に伴う売上総利益の増加に加え、富山八尾工場での量産開始が奏功し、2億26百万円となりました(前年同期は21百万円の営業損失)。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、元請・リニューアル工事については順調に増加させることができたものの、前年同期において、北陸地区での大型新築物件の受注があったことから、前年同期比5.8%減の18億11百万円となりました。
売上高は、前年度に受注した工事を計画通り進めることができたものの、前年同期において、首都圏での大型新築物件の売上計上があったことから、前年同期比19.7%減の15億26百万円となりました。一方、営業利益は、元請・リニューアル工事への取り組みが奏功し売上総利益率を改善させることができたことから、前年同期比35.4%増の19百万円となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、主力の車載用樹脂成形品について、主要顧客からの需要増に伴い、新型車種向け新規製品および既存製品の生産量が拡大したことから、前年同期比18.4%増の12億82百万円となりました。営業利益は、売上増に伴い売上総利益は増加したものの、昨年8月にベトナムに設立した車載用複合ユニット製品製造会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.新工場の本年8月本稼働に向けた先行費用が発生したことから、前年同期並みの66百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、当企業集団のオリジナルソリューションである「アウトソーシング」、「POWER EGG®」および「ベトナムオフショア開発」の受注は計画通り進展したものの、電子デバイス部品の受注が減少したことから、前年同期比36.0%減の13億94百万円となりました。
売上高は、電子デバイス部品の減に加え、前年同期にはWindows XPのサポート終了に伴うパソコン・サーバ等ハードウェアの納入があったことから前年同期比14.4%減の10億55百万円となりました。一方、営業損益は、利益率の改善および経費圧縮に努めた結果、47百万円の営業損失と前年同期に比べ損失額が減少しました(前年同期の営業損失は50百万円)。
[エネルギー関連事業]
産業用燃料は、同業他社との競争激化により販売数量が減少し、民生用LPガスは供給件数の増加により販売数量が増加しました。また、販売単価については、昨年10月以降の原油価格急落の影響により産業用燃料および民生用LPガスともに下落しました。
売上高は、産業用燃料および民生用LPガスともに、販売単価の下落により前年同期比17.4%減の13億86百万円となりました。一方、営業利益は、単位当たりの利益確保に努めた結果、前年同期比38.3%増の95百万円となりました。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、北陸地区において、既存顧客からの受注が想定していた水準には至らなかったものの、首都圏において、老健施設・病院・ホテル等の非住宅物件の受注増加を図ることができたことから、前年同期比24.0%増の28億円となりました。
売上高は、首都圏において、納入物件の完工・引き渡しを計画通り行うことができたものの、北陸地区での上記受注減の影響により、前年同期比7.2%減の11億82百万円となりました。一方、営業損益は、利益率の改善および経費圧縮に努めた結果、1億22百万円の営業損失と前年同期に比べ損失額が減少しました。(前年同期の営業損失は1億56百万円)。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1百万円であります。