有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月18日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)機密情報・個人情報の取り扱いについて
当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。このような状況のもと、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、アウトソーシング事業については、ISO(JISQ)27001の認証を取得しております。さらに2012年4月、情報セキュリティ格付で北陸3県において初めて最上位にランクされる「AAAis(トリプルA)」を取得しております。
現在、機密情報・個人情報保護意識をさらに高め、情報資産の保護の継続的な徹底に努めることにより、お客様の信頼を一層確かなものにする活動を推進しております。
万が一、お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動について
当企業集団には在外連結子会社が10社あり、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.を除く9社については、連結財務諸表作成のために子会社各社の外貨建決算数値を決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。そのため、換算時の為替相場の変動により円換算後の資産および負債の額、収益および費用の額が影響を受け、それにより当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。現状、円高は当企業集団の業績に悪影響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。
(3)投資有価証券の時価または実質価額変動について
当社は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として、取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。
当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。時価のある有価証券については今後の株価の動向によって時価が変動し、時価のない有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動することにより、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。当企業集団としては、法的手続きによる権利の保全や法令遵守の徹底を図っております。現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、将来において、現在予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な許認可は以下のとおりであります。
(5)海外での事業展開について
当企業集団は、国内で蓄積した知識・技術をもとにベトナムで樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立または取得し、その業容を拡大させております。ベトナムをはじめとする海外進出国においては、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働力の不足等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)業績の変動について
当企業集団の利益は、第4四半期連結会計期間(1月～3月)に偏る傾向にあります。これは情報システム関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における売上計上が年度末を含む第4四半期連結会計期間に集中することが主要因であります。なお、当連結会計年度における各四半期の連結業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(7)知的財産権について
当企業集団が開発・製造販売する医薬品原薬、機能性素材、パッケージソフトウェア、オリジナル家具等については、特許事務所との連携のもと特許権や意匠権等の知的財産権に関する調査の徹底を図っておりますが、知的財産権侵害を理由として訴訟提起される場合があります。このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)事業投資について
当企業集団は、対象企業の株式・出資持分を取得して当該企業の経営に参画し、既存事業とのシナジー創出を図ることや、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。事業投資にあたっては、投資採算・リスク等を十分かつ慎重に検討しておりますが、投下資金の回収不能や事業計画通りに進捗しないことによるリスク、さらには撤退による追加損失が発生するリスクを完全に回避することは困難であると考えております。このような事案が生じた場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月18日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)機密情報・個人情報の取り扱いについて
当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。このような状況のもと、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、アウトソーシング事業については、ISO(JISQ)27001の認証を取得しております。さらに2012年4月、情報セキュリティ格付で北陸3県において初めて最上位にランクされる「AAAis(トリプルA)」を取得しております。
現在、機密情報・個人情報保護意識をさらに高め、情報資産の保護の継続的な徹底に努めることにより、お客様の信頼を一層確かなものにする活動を推進しております。
万が一、お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動について
当企業集団には在外連結子会社が10社あり、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.を除く9社については、連結財務諸表作成のために子会社各社の外貨建決算数値を決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。そのため、換算時の為替相場の変動により円換算後の資産および負債の額、収益および費用の額が影響を受け、それにより当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。現状、円高は当企業集団の業績に悪影響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。
(3)投資有価証券の時価または実質価額変動について
当社は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として、取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。
当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。時価のある有価証券については今後の株価の動向によって時価が変動し、時価のない有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動することにより、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。当企業集団としては、法的手続きによる権利の保全や法令遵守の徹底を図っております。現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、将来において、現在予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な許認可は以下のとおりであります。
| 許認可等の名称 | 会社名 | 所管官庁等 | 許認可等の内容/有効期限 | 法令違反の要件および 主な許認可取消事由 |
| 医薬品製造業許可 (包装一表示等) | 三谷産業㈱ | 東京都 | 許可番号13AZ200192 2024年6月 (5年ごと更新) | 薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき。(法第75条) |
| 神奈川県 | 許可番号14AZ200105 2022年6月 (5年ごと更新) | |||
| 許可番号14AZ200120 2023年6月 (5年ごと更新) | ||||
| 医薬品製造業許可 | アクティブ ファーマ㈱ | 富山県 | 許可番号16AZ200046 2024年4月 (5年ごと更新) | |
| 相模化成工業㈱ | 東京都 | 許可番号第13AZ000810号 2020年3月 (5年ごと更新) | ||
| 医薬品販売業許可 | 三谷産業㈱ | 東京都 | 許可番号第5301131117号 2020年3月 (6年ごと更新) | |
| アクティブ ファーマ㈱ | 東京都 | 許可番号第5301131200号 2020年2月 (6年ごと更新) | ||
| 相模化成工業㈱ | 東京都 | 許可番号第0332990083号 2023年11月 (6年ごと更新) | ||
| 三谷産業 イー・シー㈱ | 富山県 | 許可番号第富卸0181号 2024年5月 (6年ごと更新) |
| 許認可等の名称 | 会社名 | 所管官庁等 | 許認可等の内容/有効期限 | 法令違反の要件および 主な許認可取消事由 |
| 毒物劇物販売業登録 | 三谷産業㈱ | 東京都 | 登録番号第3101130088号 2020年3月 (6年ごと更新) | 毒物及び劇物取締法その他毒物及び劇物に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。(法第19条) |
| 愛知県 | 登録番号名毒劇第1303号 2021年9月 (6年ごと更新) | |||
| 三谷産業イー・シー㈱ | 石川県 | 登録番号第3X0192号 2023年12月 (6年ごと更新) | ||
| 登録番号第1X0510号 2021年6月 (6年ごと更新) | ||||
| 富山県 | 登録番号第富一0661号 2024年5月 (6年ごと更新) |
(5)海外での事業展開について
当企業集団は、国内で蓄積した知識・技術をもとにベトナムで樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立または取得し、その業容を拡大させております。ベトナムをはじめとする海外進出国においては、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働力の不足等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)業績の変動について
当企業集団の利益は、第4四半期連結会計期間(1月～3月)に偏る傾向にあります。これは情報システム関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における売上計上が年度末を含む第4四半期連結会計期間に集中することが主要因であります。なお、当連結会計年度における各四半期の連結業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 通期 | |
| 売上高 | 18,300 | 21,824 | 20,367 | 25,241 | 85,732 |
| 営業利益 | 77 | 669 | 215 | 1,372 | 2,335 |
(7)知的財産権について
当企業集団が開発・製造販売する医薬品原薬、機能性素材、パッケージソフトウェア、オリジナル家具等については、特許事務所との連携のもと特許権や意匠権等の知的財産権に関する調査の徹底を図っておりますが、知的財産権侵害を理由として訴訟提起される場合があります。このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)事業投資について
当企業集団は、対象企業の株式・出資持分を取得して当該企業の経営に参画し、既存事業とのシナジー創出を図ることや、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。事業投資にあたっては、投資採算・リスク等を十分かつ慎重に検討しておりますが、投下資金の回収不能や事業計画通りに進捗しないことによるリスク、さらには撤退による追加損失が発生するリスクを完全に回避することは困難であると考えております。このような事案が生じた場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。