有価証券報告書-第63期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は169億1百万円(前期比4.8%減)であります。セグメント売上高では全体の98.8%の166億91百万円が卸売事業による売上高であり、2億10百万円が小売事業による売上高であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は132億24百万円(前期比4.4%減)であり、販売費及び一般管理費は37億20百万円(前期比2.3%減)となっております。
③ 営業損失
営業損失は43百万円(前期は営業利益1億24百万円)となっております。
④ 営業外収益及び費用
営業外損益は1億43百万円の費用(純額、前期比41.8%増)となっております。
⑤ 経常損失
経常損失は1億86百万円(前期は経常利益23百万円)となっております。
⑥ 特別利益及び損失
特別損益は3億81百万円の損失(純額、前期は0百万円の損失)となっております。
⑦ 当期純損失
当期純損失は5億76百万円(前期は当期純利益16百万円)となっております。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて4.2%減少し、31億13百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が1億5百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて5.1%減少し、92億10百万円となりました。これは主として建物及び構築物が1億67百万円、のれんが1億15百万円、投資有価証券が1億27百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べて4.9%減少し、123億24百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて17.3%増加し、76億82百万円となりました。これは主として事業構造改善引当金の計上3億円及び短期借入金が12億14百万円増加する一方で、1年内返済予定の長期借入金が3億35百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて31.0%減少し、26億4百万円となりました。これは主として長期借入金が7億72百万円、社債が3億14百万円、退職給付引当金が1億34百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて0.3%減少し、102億87百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて22.7%減少し、20億36百万円となりました。これは主として利益剰余金が5億76百万円減少したことなどによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、当連結会計年度末には、9億69百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による収入は1億32百万円(前期比50.9%減)となりました。収入の主な内訳は、事業構造改善引当金の増加額4億15百万円、減価償却費2億71百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失5億67百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による収入は42百万円(前期比97.9%減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1億61百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1億19百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による支出は2億25百万円(前期比88.4%減)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額12億14百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出11億8百万円であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は169億1百万円(前期比4.8%減)であります。セグメント売上高では全体の98.8%の166億91百万円が卸売事業による売上高であり、2億10百万円が小売事業による売上高であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は132億24百万円(前期比4.4%減)であり、販売費及び一般管理費は37億20百万円(前期比2.3%減)となっております。
③ 営業損失
営業損失は43百万円(前期は営業利益1億24百万円)となっております。
④ 営業外収益及び費用
営業外損益は1億43百万円の費用(純額、前期比41.8%増)となっております。
⑤ 経常損失
経常損失は1億86百万円(前期は経常利益23百万円)となっております。
⑥ 特別利益及び損失
特別損益は3億81百万円の損失(純額、前期は0百万円の損失)となっております。
⑦ 当期純損失
当期純損失は5億76百万円(前期は当期純利益16百万円)となっております。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて4.2%減少し、31億13百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が1億5百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて5.1%減少し、92億10百万円となりました。これは主として建物及び構築物が1億67百万円、のれんが1億15百万円、投資有価証券が1億27百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べて4.9%減少し、123億24百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて17.3%増加し、76億82百万円となりました。これは主として事業構造改善引当金の計上3億円及び短期借入金が12億14百万円増加する一方で、1年内返済予定の長期借入金が3億35百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて31.0%減少し、26億4百万円となりました。これは主として長期借入金が7億72百万円、社債が3億14百万円、退職給付引当金が1億34百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて0.3%減少し、102億87百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて22.7%減少し、20億36百万円となりました。これは主として利益剰余金が5億76百万円減少したことなどによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、当連結会計年度末には、9億69百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による収入は1億32百万円(前期比50.9%減)となりました。収入の主な内訳は、事業構造改善引当金の増加額4億15百万円、減価償却費2億71百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失5億67百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による収入は42百万円(前期比97.9%減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1億61百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1億19百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による支出は2億25百万円(前期比88.4%減)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額12億14百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出11億8百万円であります。