四半期報告書-第65期第2四半期(平成27年6月21日-平成27年9月20日)

【提出】
2015/11/04 9:15
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【項目】
33項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融緩和策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、円安による物価上昇や実質所得の伸び悩みなどにより消費者の節約意識が依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは主力の卸売事業においては、当社独自のアプリの開発により、香港、台湾を中心とする海外顧客への拡販等の販売強化策の実施により、当初計画を上回る売上高で推移し、収益面においてもマーチャンダイジング機能の強化を推し進めたことにより、マークダウン率の削減や在庫回転率の向上が実現し、改善効果が現れました。しかしながら、今期より開始した免税事業においては、集客面に課題があり、売上高および損益面について当初計画を大幅に下回りました。
以上の結果、当社グループ全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は60億69百万円(前年同四半期比11.7%減)、営業損失は1億41百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)、経常損失は209百万円(前年同四半期は経常損失86百万円)、四半期純損失は2億12百万円(前年同四半期は四半期純損失71百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、平成27年6月に丸屋免税店による海外旅行客向けの免税事業を開始したことに伴い、報告セグメントに「免税事業」を追加しております。
このため、各事業セグメントの業績をより精緻に把握、管理するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。
当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の全社費用の配分方法に基づいております。
(卸売事業)
当第2四半期連結累計期間の卸売事業における売上高は59億92百万円(前年同四半期比11.7%減)、営業利益は1億31百万円(同23.7%減)となりました。
(小売事業)
関東地区で小売業を営む株式会社サンマールの当第2四半期連結累計期間における売上高は61百万円(同30.4%減)、営業損失は15百万円(前年同四半期は営業損失9百万円)となりました。
(免税事業)
第1四半期連結会計期間より開始いたしました免税事業の売上高は15百万円であり、営業損失は83百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は120億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億83百万円増加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が1億76百万円、現金及び預金が1億19百万円増加する一方で、有形固定資産が40百万円減少したことによるものであります。
負債合計は100億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億77百万円増加いたしました。これは主として短期借入金が4億40百万円、買掛金が2億35百万円増加する一方で、長期借入金が2億73百万円減少したことによるものであります。
純資産は19億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円増加いたしました。これは主として資本金が1億68百万円、資本剰余金が1億68百万円増加する一方で、利益剰余金が3億47百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1億19百万円増加し、9億45百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による支出は1億35百万円(前年同四半期は2億30百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額2億35百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失2億9百万円及び売上債権の増加額1億76百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による支出は64百万円(前年同四半期は19百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入49百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出98百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による収入は3億20百万円(前年同四半期は33百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額4億40百万円及び株式の発行による収入3億35百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億23百万円及び社債の償還による支出1億17百万円であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載したとおりであります。