有価証券報告書-第67期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は101億87百万円(前期比7.7%減)であります。セグメント売上高では全体の94.9%の96億67百万円が卸売事業による売上高であり、1億22百万円が小売事業、3億97百万円が免税事業による売上高であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は78億44百万円(前期比8.7%減)であり、販売費及び一般管理費は22億69百万円(前期比8.1%減)となっております。
③ 営業利益
営業利益は73百万円(前期は営業損失17百万円)となっております。
④ 営業外収益及び費用
営業外損益は36百万円の費用(純額、前期比77.4%減)となっております。
⑤ 経常利益
経常利益は37百万円(前期は経常損失1億77百万円)となっております。
⑥ 特別利益
特別損益は6百万円の利益(純額、前期は4億44百万円の利益)となっております。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億61百万円)となっております。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.8%減少し、41億13百万円となりました。これは主として現金及び預金が3億21百万円減少する一方で、流動資産(その他)が36百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、10億73百万円となりました。これは主としてソフトウェア仮勘定が35百万円増加する一方で、建物及び構築物が32百万円、工具、器具及び備品が10百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、51億87百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、23億29万円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が1億84百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が1億49百万円、流動負債(その他)が76百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.6%減少し、8億31百万円となりました。これは主として長期借入金が1億84百万円、退職給付に係る負債が31百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、31億61百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、20億25百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益38百万円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて5億71百万円減少し、当連結会計年度末には、23億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による支出は1億65百万円(前期は58百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益43百万円、減価償却費53百万円であり、支出の主な内訳は、事業構造改善引当金の減少額1億49百万円、その他の支出91百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による支出は3億62百万円(前期は83億43百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入1百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入れによる支出2億50百万円、固定資産の売却による支出70百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による支出は42百万円(前期は62億71百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額21百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出64百万円であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は101億87百万円(前期比7.7%減)であります。セグメント売上高では全体の94.9%の96億67百万円が卸売事業による売上高であり、1億22百万円が小売事業、3億97百万円が免税事業による売上高であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は78億44百万円(前期比8.7%減)であり、販売費及び一般管理費は22億69百万円(前期比8.1%減)となっております。
③ 営業利益
営業利益は73百万円(前期は営業損失17百万円)となっております。
④ 営業外収益及び費用
営業外損益は36百万円の費用(純額、前期比77.4%減)となっております。
⑤ 経常利益
経常利益は37百万円(前期は経常損失1億77百万円)となっております。
⑥ 特別利益
特別損益は6百万円の利益(純額、前期は4億44百万円の利益)となっております。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億61百万円)となっております。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.8%減少し、41億13百万円となりました。これは主として現金及び預金が3億21百万円減少する一方で、流動資産(その他)が36百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、10億73百万円となりました。これは主としてソフトウェア仮勘定が35百万円増加する一方で、建物及び構築物が32百万円、工具、器具及び備品が10百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、51億87百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、23億29万円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が1億84百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が1億49百万円、流動負債(その他)が76百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.6%減少し、8億31百万円となりました。これは主として長期借入金が1億84百万円、退職給付に係る負債が31百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、31億61百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、20億25百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益38百万円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて5億71百万円減少し、当連結会計年度末には、23億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による支出は1億65百万円(前期は58百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益43百万円、減価償却費53百万円であり、支出の主な内訳は、事業構造改善引当金の減少額1億49百万円、その他の支出91百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による支出は3億62百万円(前期は83億43百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入1百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入れによる支出2億50百万円、固定資産の売却による支出70百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による支出は42百万円(前期は62億71百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額21百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出64百万円であります。