当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものです。

(1)事業構造改革実施に係る特別損失の計上
①当該事象の発生年月日
  平成31年2月1日
②当該事象の内容
  経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、平成31年3月に事業拠点の再編成を行う予定であります。
③当該事象の損益に与える影響額
  当該事象により、平成31年3月期決算におきまして、関連諸費用として約163百万円を特別損失計上いたします。 
(2)希望退職者の募集による特別損失の計上
①当該事象の発生年月日
  平成31年2月5日
②当該事象の内容
  事業拠点の再編成に伴い、事業規模に応じた全社的なスリム化が必要不可欠との判断から規模退職者の募集を実施いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
  当該事象により、平成31年3月期決算におきまして、特別割増退職金及び再就職支援費用等約98百万円を特別損失計上いたします。