(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当事業年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付債務の期首残高	440百万円	456百万円
勤務費用	29	29
利息費用	1	0
数理計算上の差異の発生額	6	8
退職給付の支払額	△20	△33
退職給付債務の期末残高	456	462

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当事業年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
年金資産の期首残高	584百万円	654百万円
期待運用収益	8	7
数理計算上の差異の発生額	50	△43
事業主からの拠出額	30	34
退職給付の支払額	△20	△33
年金資産の期末残高	654	620

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高を貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	456百万円	462百万円
年金資産	654	620
	△197	△157
未認識数理計算上の差異	114	6
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82	△150
退職給付引当金	-	-
前払年金費用	△82	△150
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82	△150

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当事業年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
勤務費用	29百万円	29百万円
利息費用	1	0
期待運用収益	△8	△7
数理計算上の差異の費用処理額	△52	△55
その他	△0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	△32	△33

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
債券	63%	65%
株式	36	34
現金及び預金	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率等の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
割引率	0.25%	0.25%
長期期待運用収益率	1.20	1.20
予想昇給率	2.78	2.78

3.確定拠出制度
該当事項はありません。