有価証券報告書-第36期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

【提出】
2018/02/26 9:45
【資料】
PDFをみる
【項目】
75項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年11月30日)
当事業年度
(平成29年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損40百万円22百万円
ソフトウェア4556
未払広告宣伝費用1811
未払賞与2417
未払事業税1211
返品調整引当金2975
未確定経費331336
減損損失66
繰越欠損金2,2922,021
その他7685
繰延税金資産小計2,8772,644
評価性引当額△2,776△2,591
繰延税金資産合計10153
繰延税金負債
前払年金費用625
資産除去債務に対応する除去費用1919
繰延税金負債合計2645
繰延税金資産の純額748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年11月30日)
当事業年度
(平成29年11月30日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.90.8
住民税均等割7.53.7
評価性引当額△79.4△18.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正35.0-
その他△0.4△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.316.3