(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	22百万円		30百万円
ソフトウェア	56		82
未払広告宣伝費用	11		7
未払賞与	17		30
未払事業税	11		-
返品調整引当金	75		63
未確定経費	336		340
減損損失	6		7
繰越欠損金	2,021		2,131
その他	85		103
繰延税金資産小計	2,644		2,796
評価性引当額	△2,591		△2,669
繰延税金資産合計	53		127
繰延税金負債
事業税	-		10
前払年金費用	25		51
資産除去債務に対応する除去費用	19		26
繰延税金負債合計	45		89
繰延税金資産の純額	8		38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.9%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.0
住民税均等割	3.7		5.6
評価性引当額	△18.9		12.8
法人税等税率の増加影響額	-		△52.9
その他	△0.3		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		0.7