有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 9:32
【資料】
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【項目】
104項目

事業等のリスク

当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
①期限の利益喪失
当社グループは、平成22年3月に締結したシンジケートローン契約の借り換え資金として、平成23年12月に株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約を締結し2,675百万円の資金を調達致しました。当該シンジケートローン契約(平成26年3月末残高960百万円)について、純資産維持、利益維持及び有利子負債残高の財務制限条項が付されております。いずれかが遵守できない場合には借入契約上のすべての期限の利益を失う恐れがあり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②主要株主との関係
当社グループの親会社である株式会社ビッグモーターからは役員の派遣を受け、商品在庫の情報を共有し、店舗設備の賃借を受けております。主要株主との関係が維持できない時には財政状態に影響を受ける可能性があります。
③個人情報管理及びシステム管理のリスク
個人情報の管理に関しては、社内において定期的に当社グループのプライバシーポリシーを唱和し、個人情報保護規程に則って最大限の注意を払うとともに、コンピュータシステム等のセキュリティ・アクセス権限についても留意しております。しかしながら、これらの情報が外部に流出したり、悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、これを理由に法的リスクやビジネス面での悪影響が発生する可能性があります。
また、当社グループは、中古自動車販売部門について親会社の株式会社ビッグモーターの販売管理システムへ平成17年10月に移行いたしました。同システムはビッグモーターのグループ各社ごとにサーバーを保有しているため、各サーバーの間で連動しないような事態が起きるなどの誤作動や不備があった場合、事務処理が滞るなどの恐れがあり、お客様及び社会的な信頼性の低下により当社グループの事業運営、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④社会的信用力の低下のリスク
当社グループは、長年培われたブランドの下で商品の点検整備には細心の注意を払っており、かつ商品の保証を一定の期間行っておりますが、中古自動車は同型車種であっても新車のような均一性がなく、それぞれの前所有者の使用や整備の状況により状態が異なったものであるため、一定の品質を確保することが困難な場合があり、お客様及び社会の信頼を低下させる可能性があります。
また、当社グループのオートオークションに接続できるインターネットオークション(ライブオークション)については、別法人が開発したシステムを導入し、そのサーバーを経由して会場に接続しております。したがって、当社グループと同社との関係によりシステムを利用できない場合には、当社グループの業績及びオートオークション・中古自動車業界における信用に重大な影響を与える可能性があります。
⑤法的規制のリスク
当社グループの属する中古自動車業界は古物営業法に基づき事業を行わなくてはなりません。当社グループは古物取扱業者として各府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の販売、買取り及びセリあっせんを行っております。さらに、自動車の登録、保険及び税金等についても種々の法律や規則の規制を受けます。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループの店舗に併設されている整備サービス工場の一部には道路運送車両法に基づき認証・指定工場の資格を得ております。同法の改正、あるいは運輸局の指導等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑥固定資産の価値下落
当社グループは事業の必要性から固定資産を所有しております。これら固定資産は使用価値の低下、あるいは事業環境の変化がもたらす収益性の悪化によって固定資産の価値が下落した場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦株式の希薄化リスクについて
当社は、平成25年12月9日開催の取締役会において、第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議いたしました。また、当社は、平成17年8月30日開催の臨時株主総会及び取締役会において第三者割当による第1回乃至第3回新株予約権の発行を決議しており、平成17年9月15日に発行しております。上記の新株予約権の目的となる普通株式は合計12,156,332株であり、当社の発行済普通株式総数(平成26年3月31日現在)の約55.9%を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの普通株式価値が希薄化する可能性があります。