有価証券報告書-第44期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | ||||
(1) | 退職給付債務(千円) | △898,268 | △1,052,039 | ||
(2) | 年金資産(千円) | 468,120 | 540,031 | ||
(3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △430,147 | △512,007 | ||
(4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 70,941 | 139,375 | ||
(5) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円) | △359,206 | △372,632 | ||
(6) | 前払年金費用(千円) | 62,715 | 61,570 | ||
(7) | 退職給付引当金(5)-(6)(千円) | △421,921 | △434,203 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
退職給付費用(千円) | 94,728 | 94,132 |
(1)勤務費用(千円) | 72,312 | 76,596 |
(2)利息費用(千円) | 15,769 | 16,617 |
(3)期待運用収益(減算)(千円) | △11,538 | △13,343 |
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 18,185 | 14,262 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
2.0% | 1.2% |
(3)期待運用収益率
前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
3.0% | 3.0% |
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)