有価証券報告書-第44期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積もりについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は333億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億94百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金、商品、未収入金の増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は31億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億4百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は94億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億30百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、短期借入金の増加によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は36億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億93百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は233億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億62百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加並びに当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 概要
世界の半導体市場は、2013年は前年比4.4%増、初の3,000億ドル台の市場規模となる見込みであります。日本市場は同4.3%増と、2012年のマイナス成長からプラス成長に転換いたしました。こうした中、当グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比16.9%増収の473億87百万円(前連結会計年度は3.1%減収)となりました。
営業利益は、45.8%減益の11億47百万円(同24.3%減益)、経常利益は、26.4%減益の20億28百万円(同12.5%減益)、当期純利益は、13.4%減益の14億63百万円(同5.3%減益)となりました。
② 売上高
売上高は、連結で16.9%増収の473億87百万円、単体で15.9%増収の438億61百万円となりました。売上高の大宗を占める単体では、主力の産業機器向けは19.1%増収の141億79百万円(販売占率32.3%)と好調なほか、情報機器向けが94.9%増収の79億50百万円(同18.1%)、事務用機器向けが15.8%増収の22億15百万円(同5.1%)、アミューズメント向けが3.6%増収の22億12百万円(同5.0%)、医療機器向けが7.2%増収の14億95百万円(同3.4%)、など幅広く回復となりました。一方、衛星関連向けが16.1%減収の25億34百万円(同5.8%)、商社向けが32.0%減収の27億8百万円(同6.2%)、となりましたが、単体合計では増収となりました。
製品別は、主力のアナログ半導体が4.6%増収の214億40百万円(販売占率48.9%)、マイクロン社のDRAM、FLASH ROMを中心とするメモリー半導体は55.5%増収の119億82百万円(同27.3%)となりました。
連結子会社は、国内は産業機器向けの回復に伴い順調でした。海外は、アメリカは衛星関連向けが堅調でした。アジア地区では香港、シンガポールが商流獲得などの効果で大幅に増加し、その他の各社も順調な推移でした。子会社合計では22.9%増収の96億38百万円となりました。
③ 売上総利益
売上総利益は、連結で10.4%減益の66億16百万円となり、売上総利益率は前年から4.2ポイント減少し、14.0%でした。なお、単体では11.5%減益の55億65百万円となり、売上総利益率は3.9ポイント減少し、12.7%でした。
④ 営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.8%、2億円増加の54億68百万円となりました。主な内容は、人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度比45.8%、9億69百万円減少の11億47百万円となりました。
⑤ 経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の6億40百万円の収益(純額)から、8億80百万円の収益(純額)と、2億39百万円の収益増加となりました。主な内容は、為替差益の増加であります。
この結果、経常利益は前連結会計年度比26.4%、7億29百万円減少の20億28百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の1億49百万円の利益(純額)から、3億39百万円の利益(純額)となりました。主な内容は、投資有価証券売却益の増加であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比18.5%、5億39百万円減少の23億67百万円となりました。
⑦ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、3億13百万円減少の8億96百万円となり、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度比13.4%、2億27百万円減少の14億63百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積もりについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は333億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億94百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金、商品、未収入金の増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は31億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億4百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は94億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億30百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、短期借入金の増加によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は36億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億93百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は233億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億62百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加並びに当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 概要
世界の半導体市場は、2013年は前年比4.4%増、初の3,000億ドル台の市場規模となる見込みであります。日本市場は同4.3%増と、2012年のマイナス成長からプラス成長に転換いたしました。こうした中、当グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比16.9%増収の473億87百万円(前連結会計年度は3.1%減収)となりました。
営業利益は、45.8%減益の11億47百万円(同24.3%減益)、経常利益は、26.4%減益の20億28百万円(同12.5%減益)、当期純利益は、13.4%減益の14億63百万円(同5.3%減益)となりました。
② 売上高
売上高は、連結で16.9%増収の473億87百万円、単体で15.9%増収の438億61百万円となりました。売上高の大宗を占める単体では、主力の産業機器向けは19.1%増収の141億79百万円(販売占率32.3%)と好調なほか、情報機器向けが94.9%増収の79億50百万円(同18.1%)、事務用機器向けが15.8%増収の22億15百万円(同5.1%)、アミューズメント向けが3.6%増収の22億12百万円(同5.0%)、医療機器向けが7.2%増収の14億95百万円(同3.4%)、など幅広く回復となりました。一方、衛星関連向けが16.1%減収の25億34百万円(同5.8%)、商社向けが32.0%減収の27億8百万円(同6.2%)、となりましたが、単体合計では増収となりました。
製品別は、主力のアナログ半導体が4.6%増収の214億40百万円(販売占率48.9%)、マイクロン社のDRAM、FLASH ROMを中心とするメモリー半導体は55.5%増収の119億82百万円(同27.3%)となりました。
連結子会社は、国内は産業機器向けの回復に伴い順調でした。海外は、アメリカは衛星関連向けが堅調でした。アジア地区では香港、シンガポールが商流獲得などの効果で大幅に増加し、その他の各社も順調な推移でした。子会社合計では22.9%増収の96億38百万円となりました。
③ 売上総利益
売上総利益は、連結で10.4%減益の66億16百万円となり、売上総利益率は前年から4.2ポイント減少し、14.0%でした。なお、単体では11.5%減益の55億65百万円となり、売上総利益率は3.9ポイント減少し、12.7%でした。
④ 営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.8%、2億円増加の54億68百万円となりました。主な内容は、人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度比45.8%、9億69百万円減少の11億47百万円となりました。
⑤ 経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の6億40百万円の収益(純額)から、8億80百万円の収益(純額)と、2億39百万円の収益増加となりました。主な内容は、為替差益の増加であります。
この結果、経常利益は前連結会計年度比26.4%、7億29百万円減少の20億28百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の1億49百万円の利益(純額)から、3億39百万円の利益(純額)となりました。主な内容は、投資有価証券売却益の増加であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比18.5%、5億39百万円減少の23億67百万円となりました。
⑦ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、3億13百万円減少の8億96百万円となり、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度比13.4%、2億27百万円減少の14億63百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。