(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,772千円	22,532千円
賞与引当金	68,599	56,935
退職給付引当金	252,428	226,880
会員権評価損	74,853	70,872
投資有価証券評価損	17,492	27,786
未払役員退職慰労金	6,569	6,220
関係会社株式評価損	17,488	16,558
土地再評価差額金	176,084	166,719
欠損金	530,428	448,697
その他	60,059	47,519
繰延税金資産小計	1,228,773	1,090,718
評価性引当額	△339,566	△387,258
繰延税金資産合計	889,207	703,460
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188,009	△124,367
繰延ヘッジ損益	△88	△41
繰延税金負債合計	△188,097	△124,408
繰延税金資産純額	701,100	579,053

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額	△80.2	17.0
住民税均等割等	3.0	2.9
交際費・受取配当金	△4.4	△7.6
税率変更による影響	22.2	9.6
その他	△0.5	1.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△24.3	56.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,889千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38,877千円、その他有価証券評価差額金が6,986千円、繰延ヘッジ損益が2千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が43,795千円減少し、土地再評価差額金が43,795千円増加しております。