(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており,連結子会社のうち4社が確定給付企業年金制度を採用し、18社が日本合板厚生年金基金に、20社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社のうち18社は、複数事業主制度の日本合板厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,264百万円	4,213百万円
勤務費用	168	176
利息費用	40	41
数理計算上の差異の発生額	29	421
退職給付の支払額	△289	△295
退職給付債務の期末残高	4,213	4,557

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,411百万円	2,709百万円
期待運用収益	45	7
数理計算上の差異の発生額	138	△84
事業主からの拠出額	396	400
退職給付の支払額	△282	△279
年金資産の期末残高	2,709	2,754

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,059百万円	4,399百万円
年金資産	△2,709	△2,754
	1,350	1,644
非積立型制度の退職給付債務	153	159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,503	1,804
退職給付に係る負債	1,567	1,857
退職給付に係る資産	△64	△53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,503	1,804

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	168百万円	176百万円
利息費用	40	41
期待運用収益	△45	△7
数理計算上の差異の費用処理額	△29	△58
確定給付制度に係る退職給付費用	133	150

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△79百万円	556百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△159百万円	396百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	39%	45%
株式	26	25
債権	30	26
その他	5	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

(注)1.予想昇給率につきましては、平成27年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
2.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度203百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度407百万円、当連結会計年度396百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	27,341百万円	30,148百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	28,536	33,079
差引額	△1,194	△2,931

(2)複数事業主制度の掛金の占める当社グループ割合
前連結会計年度 30.06%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 30.94%(平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,839百万円、当連結会計年度3,738百万円)、別途積立金381百万円(前連結会計年度は繰越不足額943百万円)及び剰余金(前連結会計年度1,494百万円、当連結会計年度644百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度96百万円、当連結会計年度89百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。