臨時報告書

【提出】
2021/02/01 10:45
【資料】
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提出理由

当社は、2021年1月28日開催の第71期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年1月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金35円 総額328,122,620円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年1月29日
剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,778,000,000円
② 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,778,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
① 監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行う。
② その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、西村元秀、田原隆男、吉田篤弘、成田和人、宇正鬪曜、富永光明、深田喜代人、島岡修子、花山昌典、西村元一、宗岡 徹、近藤剛史を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、山條博通、森 眞一、平田真基を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、宮石 忍を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額350百万円(うち社外取締役分20万円以内)とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額35百万円以内とする。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額100百万円以内の金銭報酬債権として支給する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果
(賛成の割合)
第1号議案81,321740(注)1可決(98.30%)
第2号議案81,2661290(注)2可決(98.23%)
第3号議案(注)3
西村 元秀80,4259700可決(97.22%)
田原 隆男80,6537420可決(97.49%)
吉田 篤弘80,6697260可決(97.51%)
成田 和人80,6747210可決(97.52%)
宇正 鬪曜80,6697260可決(97.51%)
富永 光明80,6457500可決(97.48%)
深田 喜代人80,6687270可決(97.51%)
島岡 修子80,6747210可決(97.52%)
花山 昌典80,6697260可決(97.51%)
西村 元一80,6767190可決(97.52%)
宗岡 徹81,2201750可決(98.18%)
近藤 剛史81,2211740可決(98.18%)
第4号議案(注)3
山條 博通80,9954000可決(97.91%)
森 眞一80,9554400可決(97.86%)
平田 真基80,9884070可決(97.90%)
第5号議案(注)3
宮石 忍80,0721,3230可決(96.79%)
第6号議案81,2571380(注)1可決(98.22%)
第7号議案81,2601350(注)1可決(98.23%)
第8号議案73,4847,9110(注)1可決(88.83%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上