(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	134百万円		123百万円
賞与引当金	169		154
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	267		201
未払事業税	39		30
退職給付引当金	537		583
ゴルフ会員権評価損	19		19
減損損失	184		179
その他	281		252
評価性引当額	△645		△579
繰延税金資産合計	988		964
繰延税金負債
土地再評価差額金	-		△91
その他有価証券評価差額金	△126		△104
繰延税金負債合計	△126		△195
繰延税金資産の純額	861		769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額	2.3		△1.9
抱合せ株式消滅差益	-		△3.4
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		27.7