文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円安基調の定着と株式市場が好調に推移したことにより企業収益、雇用情勢に緩やかな回復基調がみられました。一方、円安進行による輸入コストの上昇や、新興国の成長鈍化、欧州情勢による景気下振れリスクなど景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、主要取引先である自動車関連における国内の生産台数は依然として前年割れの状況が続いており、当社の営業基盤である東北地方の製造業における生産水準の改善もみられず、当社をめぐる環境も厳しいものとなりました。
このような状況の中で当社は、積極的な営業展開による新しい需要の創造とベースの底上げを図り、利益体質への改善、企業価値の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,338百万円(前年同四半期比7.3%減)、営業損失16百万円(前年同四半期は1百万円の利益)、経常損失5百万円(前年同四半期は17百万円の利益)となり、四半期純利益につきましては、保有有価証券の早期償還による投資有価証券償還益33百万円を特別利益に計上した結果、29百万円(前年同四半期比285.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、4,553百万円となり前事業年度末に比べ、136百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金、電子記録債権の合計で62百万円減少となり、一方、現金及び預金が130百万円と商品が97百万円増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、1,706百万円となり前事業年度末に比べ、115百万円増加しました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等23百万円、賞与引当金14百万円及び役員賞与引当金14百万円等の減少となりましたが、一方、支払手形及び買掛金が96百万円及びその他に含まれる未払金50百万円、固定負債の繰延税金負債が17百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、2,846百万円となり前事業年度末に比べ、21百万円増加しました。主な要因は、期末配当金34百万円がありましたものの、四半期純利益の計上29百万円とその他有価証券評価差額金で26百万円増加したためであります。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は62.5%となり、前事業年度末に比べ1.5ポイント下がっております。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。