退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 12億3190万
- 2009年3月31日 +3.76%
- 12億7825万
- 2010年3月31日 +7.09%
- 13億6882万
- 2011年3月31日 -0.71%
- 13億5907万
- 2012年3月31日 +2.13%
- 13億8801万
- 2013年3月31日 +0.87%
- 14億15万
個別
- 2008年3月31日
- 12億3190万
- 2009年3月31日 +3.76%
- 12億7825万
- 2010年3月31日 +7.09%
- 13億6882万
- 2011年3月31日 -0.71%
- 13億5907万
- 2012年3月31日 +2.13%
- 13億8801万
- 2013年3月31日 +0.87%
- 14億15万
- 2014年3月31日 -21.03%
- 11億565万
- 2015年3月31日 -0.76%
- 10億9720万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理することとしております。2015/06/25 15:09 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 15:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 391,732千円 352,422千円 未払賞与 163,402 162,691