9922 日立機材

9922
2015/07/24
時価
292億円
PER
15.46倍
2010年以降
5.41-15.52倍
(2010-2015年)
PBR
1.52倍
2010年以降
0.45-1.56倍
(2010-2015年)
配当
0.69%
ROE
9.8%
ROA
7.11%
資料
Link

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
12億3190万
2009年3月31日 +3.76%
12億7825万
2010年3月31日 +7.09%
13億6882万
2011年3月31日 -0.71%
13億5907万
2012年3月31日 +2.13%
13億8801万
2013年3月31日 +0.87%
14億15万

個別

2008年3月31日
12億3190万
2009年3月31日 +3.76%
12億7825万
2010年3月31日 +7.09%
13億6882万
2011年3月31日 -0.71%
13億5907万
2012年3月31日 +2.13%
13億8801万
2013年3月31日 +0.87%
14億15万
2014年3月31日 -21.03%
11億565万
2015年3月31日 -0.76%
10億9720万

有報情報

#1 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理することとしております。2015/06/25 15:09
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金391,732千円352,422千円
未払賞与163,402162,691
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2015/06/25 15:09