四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本文中における将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、民間設備投資が改善して公共投資も堅調に推移し、消費増税後の需要反動減も一時的に止まるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループ関連の建設・機械設備市況は、企業業績の改善に伴って堅調な設備投資が続く中、懸念された消費増税反動減が限定的だったこともあり、おおむね上昇傾向で推移しました。
このような状況のもと当社グループの市況は、構造システム事業が、鉄骨造建設や耐震関連需要の拡大で好調に推移しましたが、売上高は前年同四半期対比では減少しました。これは、前年同四半期において工事進行基準の適用範囲拡大や消費増税前の駆け込み需要発生による一時的な増加があったことが大きく影響しております。一方、内装システム事業ではクリーンルーム用フロアで大規模物件を納入し、マテハンシステム事業においても海外事業が続伸したものの、構造システム事業の減少を補えず、全体として売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
利益面では、内装システム・マテハンシステム両事業が国内品の採算性向上や海外事業での高収益の確保によって大幅に増加したものの、構造システム事業での売上高減少が響き、前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高6,024百万円(前年同四半期比84%)、経常利益697百万円(同82%)、四半期純利益440百万円(同82%)となりました。
セグメント別の売上高の概況は次のとおりです。
内装システム
オフィス用フロアは、新規ビル着工が伸び悩む中、大規模案件を中心に採算性重視で受注を精選したことにより減少を余儀無くされました。しかし、電算室用フロアが大型データーセンター向けを主として堅調に推移し、低迷の続いたクリーンルーム用フロアで海外向けの大型物件を納入したことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。
その結果、売上高1,251百万円(前年同四半期比105%)、営業利益87百万円(同97百万円の増加)となりました。
構造システム
鉄骨柱脚工法は、物流倉庫・大型商業施設・工場などの活発な鉄骨造建設需要を反映して着実な増加が続きました。また、鉄骨梁貫通孔補強工法については首都圏の高層ビル建設需要が向上したことで大幅に増加し、油圧制震ダンパについても堅調な地震対策需要のもとで大きく伸長しました。しかし、前年同四半期との対比では、工事進行基準の適用範囲拡大による一時的な影響がなくなったことにより減少しました。
その結果、売上高3,050百万円(前年同四半期比70%)、営業利益531百万円(同60%)となりました。
マテハンシステム
国内においては、伝動用・工作機械用チェンが堅調だったものの、官民いずれにおいても本システム関連の設備投資が依然十分な回復を見せず、一般産業用チェンが総じて伸び悩んだため、売上高は前年同四半期をやや下回りました。一方、海外事業については、北米事業が民間向け・公共関連向けともに旺盛に推移し、本邦よりの輸出も回復したことにより、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
その結果、売上高1,721百万円(前年同四半期比105%)、営業利益70百万円(同77百万円の増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
〈会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針〉
当社は、「きらりと光る会社」を創り上げることを標榜し、独創性に富んだ特色ある商品を生み出すことにより、「ダイナミズムあふれる高収益会社」を目指しております。
会社創設以来、建設・産業機械関連の材料・機器分野で、ニッチ分野での差別化を志向しながら商品・サービスの開発力と営業力の強化に努め、環境・安全にも配慮した商品の開発を鋭意追及し続けております。これを推進するため、日立金属株式会社を直接の親会社とし、同社を含む日立グループの一員として、同グループとの関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。
また、当社は上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に務めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。
これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、民間設備投資が改善して公共投資も堅調に推移し、消費増税後の需要反動減も一時的に止まるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループ関連の建設・機械設備市況は、企業業績の改善に伴って堅調な設備投資が続く中、懸念された消費増税反動減が限定的だったこともあり、おおむね上昇傾向で推移しました。
このような状況のもと当社グループの市況は、構造システム事業が、鉄骨造建設や耐震関連需要の拡大で好調に推移しましたが、売上高は前年同四半期対比では減少しました。これは、前年同四半期において工事進行基準の適用範囲拡大や消費増税前の駆け込み需要発生による一時的な増加があったことが大きく影響しております。一方、内装システム事業ではクリーンルーム用フロアで大規模物件を納入し、マテハンシステム事業においても海外事業が続伸したものの、構造システム事業の減少を補えず、全体として売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
利益面では、内装システム・マテハンシステム両事業が国内品の採算性向上や海外事業での高収益の確保によって大幅に増加したものの、構造システム事業での売上高減少が響き、前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高6,024百万円(前年同四半期比84%)、経常利益697百万円(同82%)、四半期純利益440百万円(同82%)となりました。
セグメント別の売上高の概況は次のとおりです。
内装システム
オフィス用フロアは、新規ビル着工が伸び悩む中、大規模案件を中心に採算性重視で受注を精選したことにより減少を余儀無くされました。しかし、電算室用フロアが大型データーセンター向けを主として堅調に推移し、低迷の続いたクリーンルーム用フロアで海外向けの大型物件を納入したことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。
その結果、売上高1,251百万円(前年同四半期比105%)、営業利益87百万円(同97百万円の増加)となりました。
構造システム
鉄骨柱脚工法は、物流倉庫・大型商業施設・工場などの活発な鉄骨造建設需要を反映して着実な増加が続きました。また、鉄骨梁貫通孔補強工法については首都圏の高層ビル建設需要が向上したことで大幅に増加し、油圧制震ダンパについても堅調な地震対策需要のもとで大きく伸長しました。しかし、前年同四半期との対比では、工事進行基準の適用範囲拡大による一時的な影響がなくなったことにより減少しました。
その結果、売上高3,050百万円(前年同四半期比70%)、営業利益531百万円(同60%)となりました。
マテハンシステム
国内においては、伝動用・工作機械用チェンが堅調だったものの、官民いずれにおいても本システム関連の設備投資が依然十分な回復を見せず、一般産業用チェンが総じて伸び悩んだため、売上高は前年同四半期をやや下回りました。一方、海外事業については、北米事業が民間向け・公共関連向けともに旺盛に推移し、本邦よりの輸出も回復したことにより、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
その結果、売上高1,721百万円(前年同四半期比105%)、営業利益70百万円(同77百万円の増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
〈会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針〉
当社は、「きらりと光る会社」を創り上げることを標榜し、独創性に富んだ特色ある商品を生み出すことにより、「ダイナミズムあふれる高収益会社」を目指しております。
会社創設以来、建設・産業機械関連の材料・機器分野で、ニッチ分野での差別化を志向しながら商品・サービスの開発力と営業力の強化に努め、環境・安全にも配慮した商品の開発を鋭意追及し続けております。これを推進するため、日立金属株式会社を直接の親会社とし、同社を含む日立グループの一員として、同グループとの関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。
また、当社は上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に務めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。
これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。