貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1332万
- 2009年3月31日 -87.16%
- -2494万
- 2010年3月31日
- -1702万
- 2011年3月31日
- -1583万
- 2012年3月31日 -16.99%
- -1852万
- 2013年3月31日 -73.72%
- -3217万
- 2014年3月31日
- -2605万
- 2015年3月31日
- -2469万
- 2016年3月31日
- -811万
- 2017年3月31日
- -638万
- 2019年3月31日
- -68万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -836万
- 2021年3月31日
- -777万
- 2022年3月31日 -44.29%
- -1122万
- 2023年3月31日 -63.5%
- -1835万
個別
- 2008年3月31日
- -1276万
- 2009年3月31日 -78.2%
- -2275万
- 2010年3月31日
- -1425万
- 2011年3月31日
- -1085万
- 2012年3月31日 -41.39%
- -1535万
- 2013年3月31日 -56.89%
- -2408万
- 2014年3月31日
- -2283万
- 2015年3月31日
- -1847万
- 2016年3月31日
- -782万
- 2017年3月31日
- -646万
- 2019年3月31日
- -68万
- 2020年3月31日 -881.29%
- -671万
- 2021年3月31日
- -598万
- 2022年3月31日
- -593万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/30 9:04
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。2023/06/30 9:04
- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/30 9:04
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 9:04
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 貸倒引当金(流動) △5,930 - 貸倒引当金(固定) △1,150 △1,150
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 9:04
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 貸倒引当金(流動) △11,224 △18,351 貸倒引当金(固定) △1,150 △1,959
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法2023/06/30 9:04