有報情報

#1 事業等のリスク

(2)固定資産や商品在庫の減損リスク
当社グループは、事務所及び倉庫として、土地をはじめとする固定資産を東京・大阪・名古屋に保有しております。また、紙の流通事業者の中でも、当社は、ファンシーペーパー等の特殊紙を小ロットで供給することを強みとし、幅広い顧客に支持されていることから、多品種の紙の在庫を倉庫に保有しており、2023年3月31日末現在で当社グループの商品在庫は39億62百万円と、総資産全体の約23%を占めております。
自社開発商品も含め、在庫を多く持つことは当社の強みを発揮していくための重要戦略の一つでもあり、そうしたビジネスモデルでの展開は新規参入障壁にもなっております。その一方で、多品種を揃えることによってある一定の不動商品が出るリスクがあり、また、販売に応じた在庫を適正に保つことが重要であるとの考えから、在庫の中身の入れ替えにも注力しております。その結果、不動商品が当社の想定以上に増加した場合、評価替えや減損等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

2023/06/30 9:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	-千円	1,133,083千円
計	-	1,133,083

2023/06/30 9:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

土地」の「当期減少額」は名古屋地区における土地の譲渡によるものであります。2023/06/30 9:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△277,251
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,104
資産除去債務	△2,284		△2,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 9:04

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コロナ禍もあり当社を取り巻く事業環境と顧客側の需要が大きく変化を続ける中で、これまでの延長線上で物事を考え行動するのではなく、新しい切り口で事業環境を見直し、新しいやり方や新しい仕事に着手してまいりました。当社内で新しい取り組みを進めると同時に、M&Aによる成長機会についても引き続き検討をしていきます。具体的には、紙販売に近い領域となりますが、手元資金の水準を見ながら、当社の持続的成長に資する案件が出てきた際には、積極的に検討しながら、事業基盤を拡充してまいります。
2021年3月期よりセグメント化した不動産賃貸業においては、2022年4月に名古屋の遊休不動産の収益化に向けて、当社が保有する土地を特定の資産を買い換えることを条件として譲渡しました。当該土地については、譲渡先がその隣接地も含めて今後建物を新築し、当社が当該建物の一部をオフィス及び賃貸用住宅として取得する予定となっており、将来的な不動産収入の増加を見込んでおります。引き続き大阪・名古屋地区で保有する固定資産の収益化や、好立地に位置する物流拠点・倉庫の有効活用を図ってまいります。

2023/06/30 9:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後の市場回復傾向や、それに伴う業績の見通し踏まえながらではございますが、株主の皆様に還元できるよう、努力してまいります。
成長投資については、経営状況を判断しながら、さまざまな施策の優先順位を検討してまいります。また、名古屋に続き、大阪に保有している事務所用の土地についても有効活用を検討すると同時に、保有ビルの老朽化対応も兼ねながら収益物件として投資をすることも検討していきます。また、特殊紙を中心とする紙の販売・流通を軸としたオーガニックな成長に加え、M&A等による成長機会に関しては、常時、情報を収集し、案件次第で検討してまいります。その際には、当社の事業領域との親和性に加え、事業成長性を重視した上で、成長投資としてキャッシュを一定量振り向ける準備もしてまいります。当社グループにおいては、引き続き利益成長を図りながらキャッシュの創出力を高め、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく考えです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2023/06/30 9:04

#7 設備投資等の概要

(2) 重要な設備の除却、売却等
2021年9月9日に「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、不動産賃貸業について、時間貸駐車場としていた土地を特定の資産を買い換えることを条件として譲渡いたしました。当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益として1,133,083千円の特別利益を計上しております。

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