退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億6595万
- 2009年3月31日 +8.88%
- 5億735万
- 2010年3月31日 -14.72%
- 4億3265万
- 2011年3月31日 -2.98%
- 4億1975万
- 2012年3月31日 -8.76%
- 3億8299万
- 2013年3月31日 -13.41%
- 3億3163万
個別
- 2008年3月31日
- 4億2870万
- 2009年3月31日 +10.65%
- 4億7437万
- 2010年3月31日 -15.17%
- 4億239万
- 2011年3月31日 -3.52%
- 3億8823万
- 2012年3月31日 -10.44%
- 3億4770万
- 2013年3月31日 -13.51%
- 3億72万
- 2014年3月31日 -15.28%
- 2億5478万
- 2015年3月31日 -15.63%
- 2億1496万
- 2016年3月31日 -30.96%
- 1億4839万
- 2017年3月31日 +8.7%
- 1億6130万
- 2018年3月31日 +1.88%
- 1億6433万
- 2019年3月31日 +4.1%
- 1億7106万
- 2020年3月31日 +7.12%
- 1億8325万
- 2021年3月31日 +4.2%
- 1億9094万
- 2022年3月31日 +4.66%
- 1億9984万
- 2023年3月31日 +5.42%
- 2億1067万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 商品評価損 34,173 32,228 退職給付引当金 61,151 64,468 長期未払金 18,472 18,472
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3)退職給付引当金2023/06/30 9:04
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準