短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億9164万
- 2009年3月31日 +64.76%
- 22億9281万
- 2010年3月31日 +0.18%
- 22億9688万
- 2011年3月31日 +2.95%
- 23億6469万
- 2012年3月31日 +4.07%
- 24億6083万
- 2013年3月31日 -1.78%
- 24億1697万
- 2014年3月31日 +3.19%
- 24億9405万
- 2015年3月31日 -6.48%
- 23億3246万
- 2016年3月31日 -9.97%
- 20億9984万
- 2017年3月31日 +10.66%
- 23億2378万
- 2018年3月31日 -4.87%
- 22億1051万
- 2019年3月31日 -4.86%
- 21億317万
- 2020年3月31日 +1.32%
- 21億3103万
- 2021年3月31日 -0.52%
- 21億1988万
- 2022年3月31日 +0.3%
- 21億2625万
- 2023年3月31日 +11.53%
- 23億7147万
個別
- 2008年3月31日
- 12億
- 2009年3月31日 +66.67%
- 20億
- 2010年3月31日 ±0%
- 20億
- 2011年3月31日 +5%
- 21億
- 2012年3月31日 ±0%
- 21億
- 2013年3月31日 ±0%
- 21億
- 2014年3月31日 ±0%
- 21億
- 2015年3月31日 -4.76%
- 20億
- 2016年3月31日 -15%
- 17億
- 2017年3月31日 +17.65%
- 20億
- 2018年3月31日 ±0%
- 20億
- 2019年3月31日 ±0%
- 20億
- 2020年3月31日 ±0%
- 20億
- 2021年3月31日 ±0%
- 20億
- 2022年3月31日 ±0%
- 20億
- 2023年3月31日 ±0%
- 20億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (8)資金調達リスク2023/06/30 9:04
当社グループでは、運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本に、設備投資の調達については自己資金を基本としていますが、今後、M&Aの検討等も含め、一部資金を金融機関からの長期借り入れや社債の発行等により調達する可能性があります。そのようになった場合、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。
また、金融機関からの借り入れや社債等には各種のコベナンツ(融資取引における情報開示や財務等の特約事項)が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態または信用力の低下等の要因で、いずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引き上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/30 9:04
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 2,126,258 2,371,471 0.76% - 1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、81億55百万円(前期比9億19百万円増)となりました。2023/06/30 9:04
流動負債の増加(前期比7億18百万円増)は、支払手形及び買掛金の増加2億87百万円、短期借入金の増加2億45百万円、未払法人税等の増加51百万円、賞与引当金の増加39百万円が主な要因となっております。
固定負債の増加(前期比2億円増)は、繰延税金負債の増加2億34百万円が主な要因となっております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。2023/06/30 9:04
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。
デリバティブ取引は、海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。