(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
中国向け産業用車輌等につきまして、中国の経済政策の変更と、日中間の政治問題も影響して長期にわたる輸出の停止状態が続きましたが、主要商材である鶏肉におきまして、円高傾向時の仕入商品販売が業績に大きく貢献し、利益につなげることができました。以上の結果、売上高は、前事業年度に比して33億3百万円増加し、235億6百万円(前期比16.3%増)となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して33億97百万円増加し、225億77百万円(前期比17.7%増)となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して93百万円減少し、9億29百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して33百万円増加し、7億5百万円(前期比4.9%増)となりました。主な要因は、役員報酬の増加25百万円、海外駐在員従業員給与及び手当の増加16百万円等であります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して1億27百万円減少し、2億24百万円となりました。
営業外収益は、その他営業外収益等の増加により前事業年度に比して0.3百万円の増加となりました。営業外費用は、支払手数料及び支払利息の減少等により前事業年度に比して15百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して1億11百万円減少し、1億53百万円となりました。
特別利益は、前事業年度に比して26百万円の減少となりました。主な要因は、前事業年度において役員を被保険者とする生命保険金額15百万円の受領、保有有価証券の売却益7百万円、株主でありました株式会社東京穀物商品取引所の解散に伴う残余財産の分配3百万円等があったことによります。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して1億37百万円減少し、1億54百万円となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
①総資産
総資産は、前事業年度に比して5億98百万円増加し、126億13百万円(前期比4.9%増)となりました。流動資産は、現金及び預金28億91百万円の減少等に対し、商品及び製品17億26百万円、売掛金15億4百万円等の増加により、5億97百万円の増加となりました。固定資産は、長期営業債権61百万円の減少、貸倒引当金55百万円の減少等により8億35百万円となりました。
②純資産
純資産は、当期純利益1億43百万円の計上や繰延ヘッジ損益49百万円の増加等により、前事業年度に比して2億5百万円の増加となり、3億19百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ28億91百万円減少し、5億58百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、26億17百万円(前年同期は得られた資金4億13百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益1億54百万円、未払費用の増加2億90百万円、前受金の増加2億28百万円等の収入に対し、売上債権の増加14億83百万円、たな卸資産の増加17億26百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、29百万円(前年同期は得られた資金1億20百万円)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入49百万円、有形固定資産等の取得による支出14百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億6百万円(前年同期は使用した資金1億6百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減2億90百万円によるものです。
(4)重要事象等の対応について
該当事項はありません。