(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	67,004千円		-千円
貸倒引当金	113,152		93,247
退職給付引当金	38,882		43,338
株式等評価損	19,648		19,648
繰越欠損金	2,172,773		2,180,459
その他	16,436		11,163
繰延税金資産小計	2,427,897		2,347,856
評価性引当額	△2,427,897		△2,347,856
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
デリバティブ資産	-		22,245
固定資産圧縮積立金	10,429		10,429
その他有価証券評価差額金	3,724		12,825
前払年金費用	28,566		35,111
繰延税金負債合計	42,721		80,612
繰延税金負債の純額	42,721		80,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71		3.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19		△0.13
住民税均等割	0.99		1.88
評価性引当金の増減額	△27.06		△36.90
その他	-		0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.46		7.05