退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 21億7900万
- 2009年3月31日 +11.66%
- 24億3300万
- 2010年3月31日 +14.39%
- 27億8300万
- 2011年3月31日 +11.61%
- 31億600万
- 2012年3月31日 +8.02%
- 33億5500万
- 2013年3月31日 +8.85%
- 36億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 19億6100万
- 2009年3月31日 +13.16%
- 22億1900万
- 2010年3月31日 +16.31%
- 25億8100万
- 2011年3月31日 +12.36%
- 29億
- 2012年3月31日 +9.93%
- 31億8800万
- 2013年3月31日 +8.75%
- 34億6700万
- 2014年3月31日 +7.1%
- 37億1300万
- 2015年3月31日 +4.96%
- 38億9700万
- 2016年3月31日 -29.05%
- 27億6500万
- 2017年3月31日 -1.01%
- 27億3700万
- 2018年3月31日 -66.31%
- 9億2200万
- 2019年3月31日 -5.42%
- 8億7200万
- 2020年3月31日 -8.03%
- 8億200万
- 2021年3月31日 -19.08%
- 6億4900万
- 2022年3月31日 -9.71%
- 5億8600万
- 2023年3月31日 -16.72%
- 4億8800万
- 2024年2月29日 -14.96%
- 4億1500万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/05/28 11:46
(注) 引当金の計上理由及び計算の基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 181 234 181 234 退職給付引当金 488 22 94 415 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/05/28 11:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年2月29日) 賞与引当金 64 83 退職給付引当金 149 131 関係会社株式等評価損否認額 5,165 5,029
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物、2016年4月1日以降取得した建物附属設備(科目名「建物」に含む)及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用
可能期間(5年～7年)に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。2024/05/28 11:46