有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第56期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
3 第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第57期及び第58期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6 第57期には、売上の不振や粗利率の悪化を経費コントロールで補えず、当期純損失を計上しております。また、第58期には、構造改革の実施により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
7 第60期の2017年4月1日に株式会社ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行しております。
8 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9 臨時従業員(パート社員等)は、従業員数の10%未満であるため記載を省略しております。
10 当社は、2018年7月3日付で普通株式69株の自己株式消却を、2018年7月12日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を実施しております。また、2018年8月22日付で普通株式11,800,502株の自己株式消却を実施しております。その結果、本書提出日現在の普通株式の発行済株式総数は36,199,965株となっております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、次のとおりとなります。なお、当該1株当たり指標の数値については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11 当社は、2018年6月26日に7,011百万円の資本金の減少を行い、それにより増加したその他資本剰余金を原資として、2018年6月29日に優先株式の一部40,616,860株(合計価額10,000,086,614円)の自己株式取得及び消却を実施しております。また、当社は、2018年7月12日付で優先株式5株につき優先株式1株の割合で株式併合を実施しております。これらの結果、本書提出日現在の優先株式の発行済株式総数は8,119,600株となっております。
回次 | 日本基準 | |||||
第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | ||
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (百万円) | 281,555 | 268,077 | 244,585 | 221,352 | 24,833 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 4,470 | 495 | △1,636 | 6,084 | 6,090 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 52 | △1,455 | △5,187 | 2,650 | 7,179 |
資本金 | (百万円) | 18,010 | 13,011 | 13,011 | 13,011 | 13,011 |
発行済株式総数 | (千株) | |||||
普通株式 | 240,002 | 240,002 | 240,002 | 240,002 | 240,002 | |
優先株式 | 103,762 | 81,215 | 81,215 | 81,215 | 81,215 | |
純資産額 | (百万円) | 25,239 | 15,833 | 9,537 | 12,216 | 19,381 |
総資産額 | (百万円) | 185,075 | 179,876 | 159,045 | 163,418 | 114,425 |
1株当たり純資産額 | (円) | 31.38 | 14.67 | △62.35 | △39.84 | 32.08 |
1株当たり配当額 | (円) | |||||
普通株式 | - | - | - | - | - | |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
優先株式 | - | - | - | - | - | |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △3.60 | △17.58 | △64.72 | 22.17 | 72.38 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 13.64 | 8.80 | 6.00 | 7.48 | 16.94 |
自己資本利益率 | (%) | 0.19 | - | - | 24.36 | 45.44 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 | (名) | 1,890 | 1,786 | 1,219 | 1,141 | 192 |
(外 平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第56期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
3 第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第57期及び第58期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6 第57期には、売上の不振や粗利率の悪化を経費コントロールで補えず、当期純損失を計上しております。また、第58期には、構造改革の実施により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
7 第60期の2017年4月1日に株式会社ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行しております。
8 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9 臨時従業員(パート社員等)は、従業員数の10%未満であるため記載を省略しております。
10 当社は、2018年7月3日付で普通株式69株の自己株式消却を、2018年7月12日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を実施しております。また、2018年8月22日付で普通株式11,800,502株の自己株式消却を実施しております。その結果、本書提出日現在の普通株式の発行済株式総数は36,199,965株となっております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、次のとおりとなります。なお、当該1株当たり指標の数値については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 日本基準 | |||||
第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | ||
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 156.89 | 73.33 | △311.73 | △199.21 | 160.39 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △17.98 | △87.92 | △323.58 | 110.87 | 361.91 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | |||||
普通株式 | - | - | - | - | - | |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
優先株式 | - | - | - | - | - | |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
11 当社は、2018年6月26日に7,011百万円の資本金の減少を行い、それにより増加したその他資本剰余金を原資として、2018年6月29日に優先株式の一部40,616,860株(合計価額10,000,086,614円)の自己株式取得及び消却を実施しております。また、当社は、2018年7月12日付で優先株式5株につき優先株式1株の割合で株式併合を実施しております。これらの結果、本書提出日現在の優先株式の発行済株式総数は8,119,600株となっております。