有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/08/22 15:00
【資料】
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【項目】
103項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度
(2017年3月31日)
当事業年度
(2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額1,529295
賞与引当金28576
棚卸資産評価損否認額395-
退職給付引当金838282
減損損失552-
関係会社株式等評価損否認額1,1221,605
資産除去債務454-
信託受益権に係る損益分配額460457
繰延ヘッジ損益6-
その他8081,697
繰延税金資産小計6,4514,412
評価性引当額△2,857△2,091
繰延税金資産合計3,5942,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△24-
資産除去債務に対応する除去費用△215-
繰延税金負債合計△240-
繰延税金資産の純額3,3542,321

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2017年3月31日)
当事業年度
(2018年3月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目△0.1%0.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目△15.2%△7.2%
住民税均等割0.5%0.2%
損金不算入ののれん償却額28.0%5.5%
評価性引当額の増減額7.3%△8.5%
土地再評価差額金の取崩-%△4.8%
減損による再評価取崩△7.5%-%
その他△3.8%5.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.1%21.3%