(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費において消費増税後の影響はありましたものの、積極的な経済政策による円安継続や株高を背景とした企業業績の好転がみられました。一方で、円安による原材料のコスト増があり、また海外の新興国経済の減速による輸出減少などの懸念から、国内景気の先行きに不透明感のある状況が続きました。
国内の設備投資につきましては、東京五輪を控えた東京エリアの活況や東北地区の復興需要と、企業業績の回復により投資に改善の動きがみられました。
ただ、建設業界におきましては、人手不足による労務費および円安による資材価格の上昇による建設コストの増加があり、利益面では厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループの売上高は76,925百万円(前年同期比8.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が3,052百万円(前年同期比20.7%増)となり、経常利益は3,178百万円(前年同期比10.9%増)となりました。また、当期純利益は1,634百万円(前年同期比増24.0%増)となりました。
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売を行っております。売上高は55,361百万円(前年同期比3.2%増)、売上総利益は9,295百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
工事事業におきましては、主に計装工事の設計・施工および空調その他機器のメンテナンス・アフターサービスを行っております。売上高は21,369百万円(前年同期比25.8%増)、売上総利益は5,035百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて674百万円増加し、5,090百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は1,191百万円(前年同期は922百万円の収入)となりました。これは、前期末にあった売上債権・仕入債務が当期発生分と合わせ順調に回収・支払されたことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は479百万円(前年同期は1,119百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期貸付けによる支出113百万円と、投資有価証券の取得による支出から売却及び償還による収入を控除した純支出308百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は37百万円(前年同期は383百万円の支出)となりました。この主な要因は、借入金と社債を合わせた純借入額388百万円に対し、配当金の支払268百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出157百万円があったことによるものです。