有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業と業界及び市場の動向
当社グループが属する業界は、いわゆる建築設備業界であり、その中でも当社グループは、業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」を二つの柱としております。当連結会計年度において連結売上高に占める「商品売上高」は72.0%、「完成工事高」は、27.8%であります。
このように当社グループは、「計装工事」を扱うと共に「空調機器等の販売」という商社機能を中核としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、建築設備業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業と人材育成
当社グループは、上述のように商社機能を中核としながら「工事事業」も行っております。このため、当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。高い技術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
(3) 工事等に伴う人的・物的事故及び災害
当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力業社(約800社)の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育などを実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。
一方、「その他の事業」における飲食事業においては、各店舗で厳正な食材の取扱い及び衛生管理を実施しておりますが、万一、食品衛生に関する問題が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 偶発事象(係争事件に係る賠償責任等)
当社グループは、「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、当社グループの管理本部が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。