有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 2015年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
2 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①~④に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位を喪失した場合
②当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員を解任された場合
③新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
④新株予約権の割当を受けた者が、自ら破産手続開始を申し立てた場合または破産手続開始決定を受けた場合
3 新株予約権の割当を受けた者は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①~③に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の割当を受けた者が、当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合
②新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
③新株予約権の割当を受けた者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合
4 対象勤務期間の定めはありません。
5 2010年6月17日の取締役会決議により付与されたものであります。
6 2012年6月18日の取締役会決議により付与されたものであります。
7 2014年10月23日の取締役会決議により付与されたものであります。
8 2016年2月10日の取締役会決議により付与されたものであります。
9 2016年9月15日の取締役会決議により付与されたものであります。
10 2017年10月19日の取締役会決議により付与されたものであります。
11 2018年10月18日の取締役会決議により付与されたものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)
(単位:株)
(単位:株)
(単位:株)
(単位:株)
(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 2018年6月21日決議(2018年7月6日付与分)
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
イ 株価変動性 31.62%
2013年1月~2018年7月までの株価実績に基づき算定しております。
ロ 予想残存期間 5.5年
ストック・オプション報酬規程に定めている各役職のストック・オプション報酬基準額で加重平均すること
により、見積もっております。
ハ 予想配当 22.60円/株
直近1年間の配当実績に基づいております。
ニ 無リスク利子率 △0.10%
残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
(2) 2018年6月21日決議(2018年7月6日付与分)
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
イ 株価変動性 30.50%
2012年1月~2018年7月までの株価実績に基づき算定しております。
ロ 予想残存期間 6.5年
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。
ハ 予想配当 22.60円/株
直近1年間の配当実績に基づいております。
ニ 無リスク利子率 △0.08%
残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
(3) 2018年10月18日決議(2018年11月2日付与分)
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
イ 株価変動性 31.93%
2012年5月~2018年11月までの株価実績に基づき算定しております。
ロ 予想残存期間 6.5年
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。
ハ 予想配当 21.29円/株
直近1年間の配当実績に基づいております。
ニ 無リスク利子率 △0.03%
残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 525百万円 | 626百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2010年6月17日 | 2010年6月17日(注5) | 2012年6月18日 | 2012年6月18日(注6) |
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役6名 | 当社及び完全子会社従業員38名 | 当社取締役6名 | 当社及び完全子会社従業員33名 |
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 1,560,000株 | 普通株式 465,000株 | 普通株式 1,440,000株 | 普通株式 375,000株 |
付与日 | 2010年7月2日 | 2010年7月2日 | 2012年7月3日 | 2012年7月3日 |
権利確定条件 | (注2) | (注2) | (注2) | (注2) |
対象勤務期間 | 2010年7月2日 ~2012年7月31日 | 2010年7月2日 ~2012年7月31日 | 2012年7月3日 ~2014年7月31日 | 2012年7月3日 ~2014年7月31日 |
権利行使期間 | 2012年8月1日 ~2018年7月31日 | 2012年8月1日 ~2018年7月31日 | 2014年8月1日 ~2021年7月31日 | 2014年8月1日 ~2021年7月31日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2014年6月13日 | 2014年6月13日 | 2014年10月23日(注7) | 2016年2月10日 |
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役5名 | 当社取締役4名 | 当社及び完全子会社従業員58名 | 当社取締役5名 |
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 39,000株 | 普通株式 133,800株 | 普通株式 117,300株 | 普通株式 31,400株 |
付与日 | 2014年11月7日 | 2014年11月7日 | 2014年11月7日 | 2016年2月25日 |
権利確定条件 | (注3) | (注2) | (注2) | (注3) |
対象勤務期間 | (注4) | 2014年11月7日 ~2017年11月6日 | 2014年11月7日 ~2017年11月6日 | (注4) |
権利行使期間 | 2014年11月8日 ~2044年11月7日 | 2017年11月7日 ~2024年11月6日 | 2017年11月7日 ~2024年11月6日 | 2016年2月26日 ~2046年2月25日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2016年2月10日 | 2016年2月10日(注8) | 2016年9月15日 | 2016年9月15日 |
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役5名 | 当社及び完全子会社従業員69名 | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 |
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 170,500株 | 普通株式 135,400株 | 普通株式 28,500株 | 普通株式 181,800株 |
付与日 | 2016年2月25日 | 2016年2月25日 | 2016年10月3日 | 2016年10月3日 |
権利確定条件 | (注2) | (注2) | (注3) | (注2) |
対象勤務期間 | 2016年2月25日 ~2019年2月24日 | 2016年2月25日 ~2019年2月24日 | (注4) | 2016年10月3日 ~2019年10月2日 |
権利行使期間 | 2019年2月25日 ~2026年2月24日 | 2019年2月25日 ~2026年2月24日 | 2016年10月4日 ~2046年10月3日 | 2019年10月3日 ~2026年10月2日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2016年9月15日(注9) | 2017年9月21日 | 2017年9月21日 | 2017年10月19日(注10) |
付与対象者の区分 及び人数 | 当社及び完全子会社従業員84名 | 当社取締役4名 | 当社取締役4名 | 当社及び完全子会社従業員90名 |
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 180,000株 | 普通株式 16,700株 | 普通株式 98,600株 | 普通株式 140,400株 |
付与日 | 2016年10月3日 | 2017年10月6日 | 2017年10月6日 | 2017年11月6日 |
権利確定条件 | (注2) | (注3) | (注2) | (注2) |
対象勤務期間 | 2016年10月3日 ~2019年10月2日 | (注4) | 2017年10月6日 ~2020年10月5日 | 2017年11月5日 ~2020年11月4日 |
権利行使期間 | 2019年10月3日 ~2026年10月2日 | 2017年10月7日 ~2047年10月6日 | 2020年10月6日 ~2027年10月5日 | 2020年11月6日 ~2027年11月5日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年6月21日 | 2018年6月21日 | 2018年10月18日(注11) |
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役4名 | 当社取締役4名 | 当社及び完全子会社従業員101名 |
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 12,100株 | 普通株式 77,500株 | 普通株式 168,000株 |
付与日 | 2018年7月6日 | 2018年7月6日 | 2018年11月2日 |
権利確定条件 | (注3) | (注2) | (注2) |
対象勤務期間 | (注4) | 2018年7月6日 ~2021年7月5日 | 2018年11月2日 ~2021年11月1日 |
権利行使期間 | 2018年7月7日 ~2048年7月6日 | 2021年7月6日 ~2028年7月5日 | 2021年11月2日 ~2028年11月1日 |
(注) 1 2015年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
2 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①~④に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位を喪失した場合
②当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員を解任された場合
③新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
④新株予約権の割当を受けた者が、自ら破産手続開始を申し立てた場合または破産手続開始決定を受けた場合
3 新株予約権の割当を受けた者は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①~③に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の割当を受けた者が、当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合
②新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
③新株予約権の割当を受けた者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合
4 対象勤務期間の定めはありません。
5 2010年6月17日の取締役会決議により付与されたものであります。
6 2012年6月18日の取締役会決議により付与されたものであります。
7 2014年10月23日の取締役会決議により付与されたものであります。
8 2016年2月10日の取締役会決議により付与されたものであります。
9 2016年9月15日の取締役会決議により付与されたものであります。
10 2017年10月19日の取締役会決議により付与されたものであります。
11 2018年10月18日の取締役会決議により付与されたものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2010年6月17日 | 2010年6月17日 | 2012年6月18日 | 2012年6月18日 |
権利確定前 | ||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後 | ||||
前連結会計年度末 | 12,000 | 6,000 | 75,600 | 56,100 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | 12,000 | 6,000 | 18,900 | 9,000 |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | 56,700 | 47,100 |
(単位:株)
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2014年6月13日 | 2014年6月13日 | 2014年10月23日 | 2016年2月10日 |
権利確定前 | ||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後 | ||||
前連結会計年度末 | 30,300 | 17,700 | 65,700 | 24,600 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | 8,400 | ― | 10,500 | 6,500 |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 21,900 | 17,700 | 55,200 | 18,100 |
(単位:株)
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2016年2月10日 | 2016年2月10日 | 2016年9月15日 | 2016年9月15日 |
権利確定前 | ||||
前連結会計年度末 | 170,500 | 117,500 | ― | 181,800 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 170,500 | 117,500 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | 181,800 |
権利確定後 | ||||
前連結会計年度末 | ― | ― | 23,100 | ― |
権利確定 | 170,500 | 117,500 | ― | ― |
権利行使 | 131,800 | 19,000 | 7,700 | ― |
失効 | ― | 8,600 | ― | ― |
未行使残 | 38,700 | 89,900 | 15,400 | ― |
(単位:株)
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2016年9月15日 | 2017年9月21日 | 2017年9月21日 | 2017年10月19日 |
権利確定前 | ||||
前連結会計年度末 | 160,300 | ― | 98,600 | 137,300 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | 27,600 | ― | ― | 16,000 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | 132,700 | ― | 98,600 | 121,300 |
権利確定後 | ||||
前連結会計年度末 | ― | 16,700 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | 5,200 | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | 11,500 | ― | ― |
(単位:株)
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年6月21日 | 2018年6月21日 | 2018年10月18日 |
権利確定前 | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
付与 | 12,100 | 77,500 | 168,000 |
失効 | ― | ― | 1,700 |
権利確定 | 12,100 | ― | ― |
未確定残 | ― | 77,500 | 166,300 |
権利確定後 | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
権利確定 | 12,100 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 12,100 | ― | ― |
(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2010年6月17日 | 2010年6月17日 | 2012年6月18日 | 2012年6月18日 |
権利行使価格(円) | 609 | 609 | 631 | 631 |
行使時平均株価(円) | 3,119 | 3,194 | 2,433 | 2,682 |
付与日における 公正な評価単価(円) | 110 | 110 | 141 | 141 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2014年6月13日 | 2014年6月13日 | 2014年10月23日 | 2016年2月10日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 2,994 | ― | 2,879 | 2,994 |
付与日における 公正な評価単価(円) | 1,172 | 1,136 | 1,136 | 1,483 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2016年2月10日 | 2016年2月10日 | 2016年9月15日 | 2016年9月15日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 2,682 | 2,658 | 2,994 | ― |
付与日における 公正な評価単価(円) | 1,428 | 1,428 | 1,876 | 1,809 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2016年9月15日 | 2017年9月21日 | 2017年9月21日 | 2017年10月19日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | 2,994 | ― | ― |
付与日における 公正な評価単価(円) | 1,809 | 2,786 | 2,726 | 3,073 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年6月21日 | 2018年6月21日 | 2018年10月18日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における 公正な評価単価(円) | 3,147 | 3,126 | 2,345 |
(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 2018年6月21日決議(2018年7月6日付与分)
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
イ 株価変動性 31.62%
2013年1月~2018年7月までの株価実績に基づき算定しております。
ロ 予想残存期間 5.5年
ストック・オプション報酬規程に定めている各役職のストック・オプション報酬基準額で加重平均すること
により、見積もっております。
ハ 予想配当 22.60円/株
直近1年間の配当実績に基づいております。
ニ 無リスク利子率 △0.10%
残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
(2) 2018年6月21日決議(2018年7月6日付与分)
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
イ 株価変動性 30.50%
2012年1月~2018年7月までの株価実績に基づき算定しております。
ロ 予想残存期間 6.5年
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。
ハ 予想配当 22.60円/株
直近1年間の配当実績に基づいております。
ニ 無リスク利子率 △0.08%
残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
(3) 2018年10月18日決議(2018年11月2日付与分)
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
イ 株価変動性 31.93%
2012年5月~2018年11月までの株価実績に基づき算定しております。
ロ 予想残存期間 6.5年
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。
ハ 予想配当 21.29円/株
直近1年間の配当実績に基づいております。
ニ 無リスク利子率 △0.03%
残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。