当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものであります。
(1) 事業環境が変化するリスク(リスク・エクスポージャーの集中リスク)
当社グループのケミカルにおいては、中国・東南アジア諸国を中心とした海外での活動の割合が高まっております。特に中国においては、グループ全体の収益に占める割合が高まる一方、同国における経済成長の鈍化や金融面の不安定性、近隣諸国との政治的緊張が懸念されます。当社グループの事業展開上、重要な地域における政治・経済情勢など、事業環境の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) ソフトウェア受託開発に伴うリスク
当社グループは、ソリューションサービスの一環としてソフトウェア受託開発を行っております。当社では、情報セキュリティマネジメントシステムISMSや品質マネジメントシステムISO9001等の認証を取得し、情報管理や品質管理及び技術者教育の充実に努めておりますが、当社グループの提供するサービスにおいて想定外のトラブルが発生しないという保証はありません。また、受託開発案件では、品質、開発期間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っておりますが、複雑化・大型化・短納期化する案件では、計画どおりの進捗を確保できない場合や、顧客からのクレーム等により採算を悪化させる可能性があります。こうしたリスクを回避するために、受注前に主要商談の契約及び技術的な事前審査を実施し、不採算プロジェクトを未然に防止するよう対策を講じておりますが、ソフトウェア受託開発はその潜在的なリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 市場リスク
① 商品価格変動について
当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを化成品、合成樹脂を中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その価格変動は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期のマッチングによって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めておりますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。
② 為替変動について
当社グループは、外貨建による輸出入及び貿易外取引を行っており、これら外貨建取引については為替の変動の影響を大きく受けることになります。これら為替変動によるリスクを軽減するため為替予約等のデリバティブ取引を活用しておりますが、それによりリスクが十分に回避できる保証はありません。また、海外連結子会社は外貨建財務諸表を作成しておりますが、当社の連結財務諸表作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 金利変動について
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の多くを借入金によっているため、総資産に対する有利子負債の比率が高くなっております。グループ内の資金流動化や有利子負債の低減及び資本政策の活用に努めておりますが、市場金利の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④ 株価変動について
当社グループは、取引先の株式を保有しており、これらのうち市場性のある有価証券は株価の変動によるリスクを負っております。これら株価の変動によるリスクを軽減するため、所有株式を継続的に見直し、整理するなどの施策を講じておりますが、株式市場が低迷した場合には、有価証券評価損の計上などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 資金調達に係るリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入による資金調達を行なっていますが、海外での事業活動が増加するにつれて、海外の金融機関からの借入も増加しております。海外における資金調達を行う場合には、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行しておりますが、各国の金融政策の変更や金融システムの混乱といった国際金融市場環境の変化が、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先に対し売掛債権・前渡金その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。特に、中国地場企業への売掛債権に係る信用リスクを軽減するため、取引先の信用状態に応じて担保を取得するほか、取引信用保険を付保するなど対策を講じておりますが、取引先の債務不履行や契約不履行等による信用危険の負担(信用リスク)が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制に係るリスク
当社グループは、日本及び諸外国において、広範な法律及び規制に服しております。当社グループが現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰則及び罰金が課せられるとともに、事業が制約され、信用の低下を招く可能性があります。
(7) 自然災害リスク
地震などの自然災害により、当社グループの事業所・設備等が損壊するなどの被害が発生し、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。社員の安否確認やBCP(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 事業活動全般に付帯、関連するその他のリスク
① 内部統制に係るリスクについて
当社グループは、法令及び社内規程の遵守を役職員に対し徹底するため、広範囲にわたる内部統制及び経営陣による監視を行っておりますが、取締役・従業員の故意または過失による事故を防止することができる保証はありません。また、故意または過失による事故が発生した場合において、当社の内部統制及びコンプライアンス制度によって速やかに発見及び是正を行うことができる保証もありません。このような場合、当社は事業活動上の制約、財政状態の悪化、信用の毀損などの悪影響を受けるほか、訴訟等のリスクに晒される可能性があります。
② 情報通信システムの管理に係るリスク
当社グループは、情報機器事業をはじめ事業活動全般にわたり、情報通信システムの機能に依存しております。このため、グローバルな規模の情報通信システムの機能不全等は、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。
③ 会計上の見積りによるリスク
当社グループは、財務諸表の作成において必要に応じ会計上の見積りまたは仮定を使用しております。この会計上の見積りまたは仮定の決定にあたって、当社の経営者は、過去の経験やその時々の状況において妥当と思われる推測などを使用しております。このため、会計上の見積りまたは仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。