(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,954千円		72,114千円
未払事業税	6,129		5,904
貸倒引当金	6,654		8,262
未払退職給付債務	1,190		1,115
関係会社株式分割差額	38,772		38,772
役員退職慰労引当金	16,871		16,871
その他	59,327		55,401
繰延税金資産小計	201,901		198,442
評価性引当額	-		△86,047
繰延税金資産合計	201,901		112,394
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,831		△11,390
その他有価証券評価差額金	△717,971		△1,103,053
その他	△75		-
繰延税金負債合計	△729,879		△1,114,444
繰延税金負債の純額	△527,977		△1,002,050

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	108,978千円		108,932千円
固定負債-繰延税金負債	△636,956		△1,110,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8		△21.0
住民税均等割	0.7		0.4
評価性引当額の増減	-		3.8
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		22.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による、財務諸表への影響は軽微であります。