(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合に社内規程に基づいて、退職時のポイント数に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、退職金制度の約70%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金または年金を支払い、残額については退職一時金を充当しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△639,243
(2)	年金資産(千円)	445,096
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△194,146
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	42,832
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△151,314
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△151,314

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	31,526
(2)	利息費用(千円)	11,003
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△9,666
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	47,637
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	80,500

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)複数事業主制度に関する事項
親会社は、上記退職金制度に付加した福利厚生として総合設立方式の厚生年金基金に加入しており、社員に退職年金を支給しております。

① 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日) 年金資産の額 30,393百万円 年金財政計算上の 給付債務の額 42,462百万円 差引額 △12,068百万円 ② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

4.56%

③ 補足説明 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務7,860百万円、資産評価調整額3,298百万円及び基本金△910百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、平成24年3月末における残償却期間は17年6月であります。また、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金30,504千円を費用計上しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	639,243	千円
勤務費用	51,846
利息費用	5,113
数理計算上の差異の発生額	△28,859
退職給付の支払額	△54,347
退職給付債務の期末残高	612,995

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	445,096	千円
期待運用収益	11,127
数理計算上の差異の発生額	50,294
事業主からの拠出額	18,263
退職給付の支払額	△37,272
年金資産の期末残高	487,509

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	597,855	千円
年金資産	△487,509
	110,346
非積立型制度の退職給付債務	15,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,486
退職給付に係る負債	125,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,486

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	51,846	千円
利息費用	5,113
期待運用収益	△11,127
数理計算上の差異の費用処理額	20,781
確定給付制度に係る退職給付費用	66,614

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△57,104

千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	48	%
株式	47
その他	5
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.8%
長期期待運用収益率 2.5%
(8)複数事業主制度に関する事項
親会社は、上記退職金制度に付加した福利厚生として総合設立方式の厚生年金基金に加入しており、社員に退職年金を支給しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、81,832千円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日) 年金資産の額 33,903百万円 年金財政計算上の 給付債務の額 43,583百万円 差引額 △9,679百万円 ② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

5.84%

③ 補足説明 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務6,667百万円、基本金△3,012百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、平成25年3月末における残償却期間は16年6月であります。また、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金30,174千円を費用計上しております。