(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	3,711

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 24,100株
付与日	平成25年7月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
権利行使期間	自平成25年7月17日 至平成50年7月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	24,100
失効	-
権利確定	24,100
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	24,100
権利行使	-
失効	-
未行使残	24,100

②単価情報

	平成25年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	154

(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成25年ストック・オプション
株価変動性(注)1	40.64%
予想残存期間(注)2	10年
予想配当(注)3	1円/株
無リスク利子率(注)4	0.82%

(注)1.10年間(平成15年7月14日～平成25年7月16日)の株価実績に基づき算定しました。
2.合理的な見積りが困難であるため、役員の予想平均在任期間を満期までの期間と推定して見積もっております。
3.直近2期の配当実績の平均値によります。
4.満期までの期間(役員の予想平均在任期間)に対応する国債の複利利回りの平均値であります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。