訂正臨時報告書

【提出】
2017/03/31 10:53
【資料】
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提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

特別利益、特別損失の発生について
(1)当該事象の発生年月日
平成29年2月13日
(2)当該事象の内容
特別利益の計上について
1)業務統合システムの継続使用に伴う契約解約損の戻入益
当社は平成27年度以降に業務統合システムの変更を予定していたことに伴い、当該システム契約の解約損失を計上しておりましたが、当社の経営環境や今後の企業運営などを改めて精査した結果、引き続き現在の業務統合システムを使用することが最善であるとの結論に至り、当初計上していた契約解約損321百万円のうち、引き続き業務統合システムを使用することに伴う契約解約損の戻入益124百万円を特別利益として計上いたします。
特別損失の計上について
1)業務統合システムの開発に伴う仕掛中ソフトウェアの廃棄損
新たな業務統合システムの開発に伴い、当該システムの開発費用としてソフトウェアおよびライセンスの取得費用24百万円を計上しておりましたが、現在の業務システ統合システムを継続使用する事に伴い、当該費用24百万円を廃棄損として特別損失として計上いたします。
2)ラーメン店の撤退および店舗閉鎖に伴う撤退費用
ラーメン事業の撤退に伴う店舗閉鎖および持ち帰り寿司事業における不採算店舗の閉鎖に伴う撤退費用として74百万円を特別損失として計上いたします。
3)のれんの減損処理
当社は当期において西日本事業の拡充を目的として、株式会社阪神茶月と株式会社スパイシークリエイトを子会社化した他、新規に参入した介護事業において株式会社けあらぶと介護サポートサービス株式会社を子会社化しております。西日本事業においては、不採算店舗の処理やブランド再構築の取り組みにおいて事業収支が当初計画を大幅に下回ったことから改めて事業計画の見直しとのれんの再評価を行いました。
また、介護事業におきましても承継した介護施設における事業改築費用が大幅に増加した他、入居稼働率の低迷により、改めて事業計画の見直しとのれんの再評価を行いました。この結果、関係会社株式評価損として115百万円を特別損失に計上いたします。なお、個別決算で計上する特別損失は連結決算では消去され、連結決算において当該4社に係るのれんの未償却残高113百万円の減損処理を行い、特別損失として113百万円を特別損失に計上いたします。
(3)当該事情の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成28年12月期において、下記の特別利益および特別損失を計上いたします。
《個別》
・特別利益
契約解約損の戻入益 124 百万円
・特別損失
仕掛中ソフトウェアの廃棄損 24 百万円
店舗閉鎖に伴う撤退費用 66 百万円
関係会社株式評価損 115 百万円
《連結》
・特別利益
契約解約損の戻入益 124 百万円
・特別損失
仕掛中ソフトウェアの廃棄損 24 百万円
店舗閉鎖に伴う撤退費用 74 百万円
のれんの減損処理 113 百万円
以 上