当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.特別損失の計上
(1) 当該事象の発生年月日
2018年12月27日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
  アパレル・テキスタイル関連事業の来年度以降の収益について、会計基準に則り保守的に見通した結果、アパレル・テキスタイル関連事業のソフトウエアを主体とする固定資産を一括償却したことに伴い、減損損失(特別損失)を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象により、2019年2月期第3四半期において減損損失(特別損失)を連結決算で1,376百万円、個別決算で1,380百万円計上いたしました。
2.繰延税金資産の取崩し
(1) 当該事象の発生年月日
2018年12月27日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
減損損失の計上と併せ、来年度以降の収益を保守的に見通し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象により、2019年2月期第3四半期において法人税等調整額を連結決算で189百万円、個別決算で197百万円計上いたしました。



以上